Ripple のCEOである Brad Garlinghouse 氏は、Michael Saylor 氏によるレバレッジを用いた Bitcoin (BTC) 戦略を批判しつつ、自身は依然としてBTCに強気であると述べた。
重要ポイント
- Garlinghouse氏は、サイラー氏のレバレッジ型ビットコインモデルを「厳しい非難に値するものだ」と評した。
- Strategy のSTRC優先株はおよそ74ドルで取引されており、額面価格を約26％下回っていた。
- リップルCEOは、暗号資産の長期的な価値は金融工学ではなくユーティリティ（実用性）によって決まると述べた。
ビットコイン・ストラテジー
Garlinghouse氏は、Strategy とそのSTRC永久優先株 に対する批判を集中的に向けた。彼が発言した当時、同株はおよそ74ドルで取引されていた。
この水準は、STRCが額面100ドルに対して約26％割安で取引されていることを意味し、投資家はStrategyの拡大する財務上の義務と資本構成の持続性を見極めようとしていた。
STRCに連動する年間配当負担は約12億ドルまで膨らむ一方で、同社の配当支払いを賄える期間は7年以上からおよそ14カ月へと大きく縮小した。
Strategyはまた、STRCの配当支払いを賄うため、5月末に32BTCを売却した。これは、同社が財務上の義務を果たす目的で初めてBTCを現金化した事例となった。Garlinghouse氏は、このような構造と自身のビットコインに対するより広い見解を切り分け、資産としてのビットコインに対する長期的な強気姿勢は変わっていないと強調した。
関連記事: イーサリアムは重要なサポートを失い1,000ドルに向かうのか？
リップルのユーティリティ
Garlinghouse氏は、問題はビットコインそのものではなく、直接的な経済的ユーティリティを生み出さずにレバレッジを用いてビットコインを積み上げる手法にあると指摘した。
「金融工学が長期的な価値を生み出すわけではない……あらゆるデジタル資産の長期的な価値はユーティリティによって決まる。」
こうした主張はリップル自身のポジショニングとも整合的であり、同社は XRP (XRP) を用いた国際送金インフラを、負債でビットコインを積み上げる財務運営に代わる選択肢として掲げている。
リップルは今週、2025年インパクトレポートも公開し、年間で7,000万ドル超を寄付したことに加え、RLUSD (RLUSD) とXRPレジャー技術を中小企業向け融資、人道支援、水アクセス改善プログラムなどに活用したと明らかにした。
同社によれば、Accion Opportunity Fund との提携を通じ、5,300万ドル超が十分な金融サービスを受けられていない中小事業者に届いたという。こうした発言がなされる一方で、ビットコインを自社財務に組み込む動きは2026年の主要な企業トレンドとなっており、Strategyは84万3,000BTC超、すなわち上場企業のバランスシート上にあるビットコイン全体の約76％を保有している。
StrategyへのプレッシャーはSTRCにとどまらない。同社は2026年初頭に開始された証券調査にも直面しており、配当負担やビットコイン価格のボラティリティといった既存のリスクに加え、規制当局からの監視も強まっている。