イタリアのApple店舗で金曜日、1,600人超の従業員が人員不足や業務負担を理由に一斉に職場を離れた。ちょうどこの日は、iPhone 18 Proが世界同時発売となったタイミングだった。
要点
- イタリアの3労組が、国内17店舗すべてを対象に終日ストを呼びかけた。
- 労組は増員、契約社員の無期雇用化、希望するパート従業員への労働時間延長を求めている。
- Appleは店舗営業は継続していると説明し、賃金や福利厚生の手厚さを強調した。
Appleイタリア店舗でスト
労組のFilcams CGIL、Fisascat CISL、Uiltucsは、組合員に対しシフト全体を休むよう呼びかけ、ローマやミラノなど主要都市の旗艦店前でピケを張った。
報道によると、主な抗議活動はローマのヴィア・デル・コルソ店とミラノのピアッツァ・リバティ店で展開され、ミラノではピケが3時間続く予定だった。
Fisascat CISLによれば、今回のストは17店舗で働く1,600人超の従業員が対象となっている。
Appleは店舗営業を維持した。広報担当者は報道陣に対し、実店舗とオンラインストアはいずれも通常営業しており、顧客をこれまで通り迎える準備があると述べた。
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労組、Appleに増員迫る
労組は、新型iPhoneの発売のたびに店舗スタッフの業務負担が増していると主張する。業務内容は複雑化し、接客業務への比重が徐々に高まっているという。Filcams CGILによると、従業員との協議では、十分な配慮がないまま労働環境が悪化している実態が明らかになった。
労組は、Appleに対し新規採用の拡大、契約社員の正社員化、希望するパート従業員の労働時間延長を認めるよう求めている。
一方、Apple側の対応は、これまでのところ有期雇用の採用拡大と、募集開始時期の前倒しにとどまっている。労組は、こうした措置では構造的な問題は解消されないと指摘する。契約期間が現在ほぼ7カ月に及んでいるためだという。
同社は、業界最高水準の報酬と福利厚生を提供していると反論している。民間の医療、歯科、視力保険に加え、メンタルヘルス支援プログラムも用意していると強調した。
金曜日は、iPhone本体以外でも店頭は多忙だった。イタリアでのiPhone 18 Proの価格は1,489ユーロ、日本円で約17万1,000円から。さらにApple Watch Series 12、Apple Watch Ultra 4、AirPods 5もイタリア店舗に並び、同社初の折りたたみ端末「Duo」は10月23日に発売される。
Appleのイタリア小売部門を巡る対立
今回の職場放棄は、6月に始まった対立の集大成となった。7月29日の協議でも溝は埋まらず、9月7日にイタリア各店舗で同時に開かれた集会後、労組はストを決定した。現場からは、人手不足、業務過多、職務の重複が訴えられたという。
Appleのイタリア店舗では、過去にも新製品の発売時期に合わせて労働争議が起きている。
2011年のiPhone 4S発売前にはローマ店の従業員がストを実施し、Appleの「Think Different」に掛けて「Strike Different」と掲げた。月額ボーナスの引き上げや、従業員監視の制限などを求めていた。
2013年には、イタリア店舗向けの初の企業別協定が締結された。ただ、労組は現在、地域支部がさらにスト時間を上乗せする可能性があると警告している。
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