上院議員のエリザベス・ウォーレンは水曜日、財務長官のスコット・ベッセントと連邦準備制度理事会（FRB）議長のジェローム・パウエルに書簡を送り、両機関に対し暗号資産市場を下支えするための政府介入を公に否定するよう要求した。
この書簡が送付されたのは、ビットコイン（BTC）が10月の高値から約50％下落し、2月6日には一時6万ドルを割り込んだタイミングだった。
上院銀行委員会の民主党筆頭であるウォーレン氏は、直接購入、保証、流動性供給といった非常時の暗号資産支援は、「一般納税者から一部の富裕投資家への富の移転」にほかならないと主張した。
何が起きたのか
書簡は、ベッセント氏が2月6日に下院金融サービス委員会で行った証言を中心に据えている。暗号資産市場を支えるために税金が使われる可能性があるかと直接問われた際、ベッセント氏は「押収したビットコインを保有している」と答えた。これは法執行機関による差し押さえ資産への言及であり、明確な否定は示さなかった。
「単純に『ノー』と言う代わりに、彼は話をそらした」とウォーレン氏は記した。「米政府が現在進行中のビットコイン売りに介入する計画を持っているのかどうか、全く不透明だ。」
FRBは書簡を受領したことを認めたが、コメントは控えた。財務省はコメント要請にすぐには応じなかった。
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なぜ重要か
ウォーレン氏の書簡は、利益相反の観点も加えている。政府の介入は、ドナルド・トランプ大統領とその家族が共同設立した暗号資産企業World Liberty Financial（WLFI）に間接的な利益をもたらす可能性があると主張した。
書簡が送られたのは、World Libertyがトランプ氏のフロリダ州パームビーチにあるマール・ア・ラーゴのクラブで初の「World Liberty Forum」を開催した当日でもあった。
その懸念は机上の空論ではない。Benzingaは、ビットコインが6万3,000ドルを割り込む中で、World Libertyが清算回避のために1,173ビットコインを担保に11.75百万ドル相当のステーブルコイン債務を返済したと報じている。ウォーレン氏はこの事例を、レバレッジ取引が現在の売りを増幅している証拠として挙げた。
ウォーレン氏は別途、2025年には暗号資産を巡る詐欺や盗難で170億ドルが失われ、過去最大となったと指摘し、危機対応の判断と並行して個人投資家保護を強化するよう連邦機関に求めた。
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