上院議員のエリザベス・ウォーレン氏は、イーロン・マスク氏が4月に予定しているX Moneyの提供開始により、Xが決済や預金、さらにはステーブルコイン関連事業へと踏み込むなかで、消費者、国家安全保障、そして金融システム全体が新たなリスクにさらされる可能性があると警告した。
X Moneyのローンチ
ウォーレン氏は、4月14日付のマスク氏宛ての書簡でこうした懸念を表明した。彼女は、X Moneyが開始前から厳格な精査を受けるべきだと主張しており、その理由として、Xがすでに40州で送金ライセンスを取得していること、そして事前資料ではユーザーが最大年利6％の預金口座を利用できる可能性が示されていることを挙げている。
彼女は、こうした資料や、Xを「何でもできるアプリ」にするというマスク氏の長年の目標を踏まえると、同社がすでにソーシャルメディアの領域を越え、中核的な金融サービスへ向かっていることが分かると指摘した。これは、連邦レベルでの消費者保護監督が弱体化しているタイミングで起きているという。
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ウォーレン氏の懸念
上院議員は、Xの運営におけるマスク氏の実績は、安全な金融プラットフォーム運営への信頼を抱かせるものではないと述べ、ソーシャルネットワーク上で過去に起きた問題や、**クロス・リバー銀行（Cross River Bank）**とX Moneyが提携する可能性を指摘した。同銀行は2018年と2023年にFDICから執行措置を受けている。
さらにウォーレン氏は、GENIUS法案には不自然な特例が含まれており、Xのような民間企業が、類似する公的機関と同等の承認やセーフガードを受けずにステーブルコインを発行できてしまう恐れがあると主張した。
イーロン・マスクと暗号資産への野心
X Moneyは、Xをより広範な金融プラットフォームへと転換しようとするマスク氏の取り組みの中核を成している。
その動きは、すでに周辺プロダクトにも現れており、アプリ内で株式や暗号資産を追跡できるSmart Cashtagsの提供や、VisaによるXの決済事業全般への支援などが含まれる。
こうした流れから、X Moneyが送金や利回り商品の枠を越え、直接的な暗号資産機能へと拡大していくかどうかに注目が集まっている。ただし、同社はサービス内でのデジタル資産決済について、いまだ具体的な計画を明らかにしていない。
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