ゴールドマン・サックスは、従業員によるKalshiとPolymarketの利用について、 スポーツやエンタメ分野に事実上限定する社内ルールを導入した。政治や金利などを対象とする 予測市場の拡大が、 コンプライアンス面で新たな火種になっている。
主なポイント
- ゴールドマンの従業員は、政治、金利、その他の市場感応度の高いイベントに連動する予測コントラクトを取引できない。
- 社内メモによれば、繰り返しルールに違反した場合は解雇につながる可能性がある。
- 実世界の結果に賭ける際、従業員が機密情報を利用するリスクへの懸念が、規制強化の背景にある。
ゴールドマンの予測市場ルール
英フィナンシャル・タイムズによると、ゴールドマンは社内メモを通じて新方針を 配布。 従業員に対し、選挙、金融政策、その他マーケットに影響し得るイベントに絡むコントラクトを 避けるよう求めたという。
もっとも、完全な利用禁止には踏み込んでいない。
方針に詳しい関係者は同紙に対し、違反を重ねれば解雇の可能性があると説明。 ロイター通信も、ゴールドマンは実際または見かけ上の利益相反を生みかねないイベント・コントラクトを 禁止していると報じた。
この制限は、同行がクライアント情報や取引、相場環境など「重要な非公開情報」に 日常的に接しているという特性を踏まえたものだ。そうした情報は、 予測コントラクトの結果や価格形成に影響し得る。
KalshiやPolymarketは、選挙、経済指標、S&P500の水準などに連動する市場を提供しており、 従業員による取引と、従来の社内取引管理との線引きが一段と難しくなっている。
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Kalshiが抱えるコンプラリスク
予測市場を巡る監視の目が一気に厳しくなったのは、重大イベントの事前情報を把握していたと みられるトレーダーが利益を上げた疑いが浮上したためだ。ブロックチェーン分析の Lookonchainによると、ニコラス・マドゥロ拘束前に、3つのウォレットが 63万ドル超の利益を上げていたという。
ノーベル平和賞の主催者も、最終的な受賞者をピタリと当てた異例の高勝率の賭けがあったとして、 情報漏えいの有無を調査した。
両プラットフォームはすでにインサイダー取引や相場操縦を禁じるルールを導入しているが、 銀行側からすれば、従業員の口座を追跡し、その賭けが機密情報に基づくものかどうかを判定するのは 依然として難題だ。
その不確実性は、予測市場が機関投資家マネーを呼び込み、伝統的な金融に接近しつつあるなかで 重みを増している。報道によれば、Kalshiは400億ドル規模の企業評価を目指し、 ブロックトレード事業の立ち上げも進めているという。
売上面では、スポーツが依然として両プラットフォームの主力分野だが、政治や金融イベントの コントラクト拡充に伴い、コンプライアンス上の位置づけは大きく変わりつつある。
ゴールドマンの新ルールは、こうした変化を反映したものだ。以前は「娯楽」に近い扱いだった 商品が、今やイベント連動型の金融商品に近づき、他のトレードと同様の利益相反・情報管理リスクに 直面している。