Circle のCEOである ジェレミー・アレール 氏は、イランが提案しているホルムズ海峡での暗号通貨による通行料徴収に USDC (USDC) を用いる可能性は「極めて低い」とし、同ステーブルコインに組み込まれたコンプライアンス管理を理由に挙げた。
アレール氏のホルムズ海峡に関する発言
アレール氏は4月13日にソウルで行われた記者会見でこの見解を示した。記者から、イラン革命防衛隊がホルムズ海峡の通行料としてUSDCを受け入れる可能性について質問が出た。
アレール氏はそのシナリオを退けた。
同氏は、国連やブロックチェーン取引を分析する企業による調査を引用し、制裁対象となっている主体はUSDCではなく他のステーブルコインを好む傾向があると指摘した。
「資産が即座に凍結される可能性が極めて高い状況で、制裁下の政権があえてそうした試みを行うことは、非常に考えにくい」と述べた。
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DriftのハッキングとCLARITY法案
ソウルでの記者会見では、4月1日に発生した$285百万規模の Drift Protocol ハッキング事件にも話題が及んだ。攻撃者は盗んだUSDCのうち約$230百万分を、Solana (SOL) から Ethereum (ETH) へと、6時間かけてブリッジしたが、Circleはこの資金を凍結しなかった。
アレール氏は、同社がウォレットを凍結できるのは、当局や裁判所の指示がある場合に限られると説明した。
「私たち企業が、何が正しい道かを独自に判断することはありません」と述べ、民間企業にその判断を委ねれば「非常に重大な倫理的ジレンマ」を生むと警告した。
同氏はこうしたギャップの存在を認め、CircleはCLARITY Act において、発行体が極端なケースでは事前に資金を凍結できるようにする「セーフハーバー（安全地帯）」条項を盛り込むよう働きかけていると述べた。同法案で提案されているステーブルコインの受動的利回りの禁止については、議論は「過熱しすぎている」と評し、世界のM2マネーサプライ120兆ドルの約半分が、現金や無利息口座の形で保有されていると指摘した。