次の防衛サイクルを主導するのは、必ずしも最新鋭兵器ではなく、より根本的な「供給」の問題かもしれない。
米国とその同盟国は、産業基盤が補充できるペースを上回る速度でミサイルと迎撃体制を消費している――。こうした分析を示したのが**シトリニ・リサーチ（Citrini Research）**だ。
同社はレポートで、現代戦が投資家の見落としてきた構造的弱点を浮き彫りにしたと論じる。低コストのドローン、ホーミング弾薬、弾道ミサイルの投入が進む一方、それらを撃ち落とす迎撃ミサイルは高価であり、平時を前提とした生産能力では消費スピードに到底追いつかないという構図だ。
需要が生産能力を凌駕
こうした警鐘は、もはや軍事専門家の間だけの話ではない。
米ホワイトハウスは6月、米国の弾薬・ミサイル産業全体で生産能力の制約、脆弱なサプライチェーン、長期化するリードタイムなどの問題が顕在化しているとして、国防生産法（Defense Production Act）を発動した。これは、戦場での需要の伸びと、メーカーが在庫を補充できるスピードとの間に生じたギャップの拡大を、政府自らが認めた形だ。
直近の紛争では、パトリオット（Patriot）やTHAADといった迎撃システムが大量に使用されたことで、問題は一段と可視化された。これらは依然として、軍事基地や重要インフラ、同盟国資産を弾道ミサイル攻撃から守る要となる防空システムである。
ボトルネックは「産業基盤」に
シトリニ・リサーチが真の制約要因として挙げるのは、現在保有するミサイルの数そのものではなく、「新たなミサイルをどれだけ迅速に量産できるか」という点だ。
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長年にわたる「平時調達」を前提とした運用の結果、メーカー側の余剰生産能力は限定的となった。生産体制は、安定的で予測可能な政府受注を前提に最適化されており、継続的な戦時需要を吸収する設計にはなっていない。能力増強には、新工場の建設やサプライヤーの拡充、大規模投資といった長期プロセスが不可欠で、一朝一夕には実現できない。
この構図は投資ストーリーを塗り替えつつある。恩恵を受けるのは、もはや大手のプライム防衛請負企業だけではない。推進系、誘導システム、モーター、センサー、電子部品など、ミサイルのサプライチェーンを構成する周辺企業にも、在庫再構築を急ぐ各国政府から資金が向かう可能性がある。
「技術」から「供給力」へ 新たな防衛スーパーサイクル
より広い文脈では、防衛費の性格そのものが新たな局面に入りつつある。
これまで数十年にわたり、調達の焦点は技術的優位性の維持に置かれてきた。しかし今後は、兵器の高度さと同等、あるいはそれ以上に「継続的に生産し続けられるか」という供給能力が重視される局面が到来する可能性が高い。
シトリニ・リサーチは、戦場の現実が議論の軸足を「パワー・プロジェクション（戦力投射）」から「インダストリアル・レジリエンス（産業の強靭性）」へと移しつつあるとみる。各国政府は、どのシステムが必要かを問うだけでなく、それらが現代戦のスピードに見合うペースで量産可能かを問うようになっている。
こうした潮流が続くなら、ミサイルの生産能力と、それを支える弾薬・部材サプライチェーン全体が、今後の世界的な防衛支出を方向づける長期テーマの一つとして浮上してくる公算が大きい。
