マイケル・セイラーは、ストラテジーのビットコイン (BTC) クレジットモデルがポンジ・スキームに似ているとの主張を退け、同社はBTCのキャピタルゲインをマネタイズしてSTRCの配当を賄っていると説明した。
セイラー、シフに反論
セイラーは、ストラテジーの第1四半期決算説明会の数日後となる5月9日に、Xで共有されたインタビューの中で、市場の反応に言及した。会長は、必要であれば同社はSTRC優先証券の配当を賄うためにビットコインを売却する可能性があると述べた。
このコメントは、セイラーが長年掲げてきた「ビットコインは決して売るな」というモットーからの一歩後退だった。
彼は視聴者に対し、より正確な表現として、ストラテジーはビットコインの「ネット売り手」になるつもりはないのだと説明した。
こうした反論は、ピーター・シフら批評家への応答でもあった。彼らは、配当支払いのためにビットコインを売却する意思があること自体が、この仕組みの脆弱性を露呈していると主張していた。セイラーはこの見方を否定し、同社がおよそ650億ドル相当のビットコインを保有している事実は、格付け機関にとって実在資産として扱うべきものであり、ゼロ評価すべきではないと述べた。
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STRCを支える「2.3％」の計算
セイラーはこの中核的な仕組みを、デジタル資産への信用担保付き投資として説明した。ストラテジーはクレジットを発行してビットコインを購入し、長期的な値上がりが配当コストを上回ると見込んでいる。
彼はこの構造を、クレジットで資金を調達し、土地を開発して価値を高め、その利得をマネタイズする不動産ディベロッパーになぞらえて説明した。
この資本投資は、時間の経過とともに配当の支払い義務よりも速いペースで価値が積み上がっていくのだと、彼は主張した。
彼自身の試算によれば、ストラテジーが普通株を売却することなくSTRCの配当を無期限に賄うには、ビットコインは年率わずか2.3％の値上がりで足りるという。ストラテジーは4月に32億ドル相当のSTRCを発行しており、月次の配当支払いは約8,000万〜9,000万ドルに達する。
この前提に基づけば、同社は実質的に「30ビットコインを買い、1ビットコインを売る」形となり、意味のあるどの時間軸で見てもネットの蓄積者であり続けるとセイラーは述べた。
方針転換が市場を動揺させた理由
第1四半期の決算説明会は、セイラーの追補インタビュー以前から投資家を揺さぶっていた。ストラテジーは、資産価格の下落を受けて保有ビットコインの時価評価損を計上し、四半期で125億ドルの最終赤字を報告した。
元の開示後、MSTR株は時間外で4％超下落し、ビットコインも8万1,000ドルを割り込んだ。同社は現在、平均取得単価約7万5,537ドルで81万8,334BTCを保有しており、STRKとSTRCを合わせた年間配当負担は約15億ドルに上る。
記事執筆時点で、ビットコインは約8万750ドルで取引されており、今月初めに1月以来初めて8万1,000ドル台を回復した後、やや下落している。
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