トランプ政権下で暗号資産訴追の6割が却下される中、 SECが2年越しのZcash調査を終了

米証券取引委員会（SEC）は、Zcash Foundation（ZEC）に対する調査を終了し、いかなる執行措置も取らないことを決定した。これにより、プライバシー重視の同プロジェクトの資金調達やガバナンスの一部が米国証券法に違反していたかどうかをめぐり、2023年8月に開始された調査は幕を閉じた。

この決定により、2年以上にわたりZcashエコシステムに重くのしかかっていた規制上の不確実性が取り除かれることになる。

SECの今回の判断は、トランプ政権下で進む米国の暗号資産規制・執行方針の転換という、より広い文脈の中で下されたものだ。同政権下で、同委員会は暗号資産関連の多くの案件を取り下げ、あるいは停止してきた。

トランプ大統領が再び就任して以降、SECは進行中だった暗号資産関連事件の60％超で、訴追の取り下げ、停止、もしくは執行の縮小に踏み切った。これは、特に前任の委員長の下での動向と比べて、際立った方針転換と言える。

数年に及ぶ調査、立件なしで終結

Zcash Foundationは、SECから「In the Matter of Certain Crypto Asset Offerings (SF-04569)」と題された調査について、いかなる執行措置や規制変更も勧告しないとの通知を受けたと発表した。

2023年8月に発行された召喚状では、Zcashのガバナンスやトークン配布の仕組みに関連する、証券法上の論点に関する情報提供が求められていた。

今回の決着によって、長らくプロジェクトに影を落としていた法的な不透明感が解消されることになり、同時に、プライバシー重視型デジタル資産への市場の関心再燃とも重なった。

発表を受けてZEC価格は上昇し、CoinGeckoによれば、直近24時間で12％超の上昇となっている。

ガバナンス混乱がZcashエコシステムに重荷

規制面での安心感がもたらされたのは、Zcashコミュニティにとって激動のタイミングだ。

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ここ数週間、Zcashプロトコルは内部ガバナンスをめぐる対立に揺れている。

Electric Coin Company（ECC）のコア開発チーム全員が、ミッションの整合性やガバナンスをめぐる非営利団体Bootstrap理事会との対立を受けて辞任。これがZECの急落を招き、プロジェクトの持続性に対する懸念を高めた。

オンチェーン分析のデータによれば、Zcash関連の開発者活動はここ数年で最低水準に落ち込み、これと同時期にZECの時価総額も2026年1月初旬までの2カ月で約40％下落している。

開発者の大量離脱は、一部の元開発者らによる新たなウォレットプロジェクトの立ち上げにもつながり、エコシステム内部の亀裂を浮き彫りにしている。

これと並行して、もう一つのプライバシー重視資産であるMonero（XMR）は、最近の取引で再び存在感を高めており、Zcashが逆風に直面する中で、プライバシーコインの時価総額トップの座を取り戻している。

政治的転換の中で変わる執行環境

Zcash調査の終結は、より広範な規制環境の変化を反映している。

トランプ政権下のSECは、前政権期に着手した大型案件を含む執行措置を縮小または取り下げる傾向を示している。

たとえば、ここ数年で最も影響の大きい暗号資産規制案件の一つとされていた大手取引所Binanceに対する民事訴訟を取り下げたほか、他の大手企業をめぐる事案についても、訴追の取り下げや一時停止を相次いで決めている。