ドナルド・トランプ米大統領の個人弁護士チームに、暗号資産をめぐる新たな疑念が向けられている。ブロックチェーン分析の結果、 大統領公認メムコイン「Official Trump」(TRUMP)を購入した約100万アドレスのうち、 ほぼ3分の2が合計38億1,000万ドル（約3.8兆円）の損失を抱えていることが明らかになったためだ。
重要ポイント
- 分析会社ナンセン（Nansen）によると、TRUMP購入者988,905アドレスのうち約3分の2が、6月末までに合計38億1,000万ドルの 損失（含み損を含む）を計上。
- トランプ氏は6月29日の開示で、このトークンからの収入を6億3,600万ドルと申告。暗号資産全体では昨年約14億ドルを得た。
- 個人弁護士チームはホワイトハウスから独立した動きを見せており、トランプ政権下の連邦政府を相手取った訴訟も行ってきたことが 新たな報道で判明。
「闘う弁護士」チームに向けられる視線
トランプ氏はこれまで著名弁護士を次々と交代させてきたが、現在は、他の弁護士が二の足を踏むような主張もいとわない 民事訴訟系の弁護士らに依拠している。7月10日付の調査報道は、こうした弁護士陣が 記者を相手取った名誉毀損訴訟や、トランプ政権が所管する連邦機関への訴訟を繰り返し、ABC、YouTube、パラマウントから 数百万ドル規模の和解金を引き出してきた経緯を伝えた。
その中心人物とされるのが、長年の側近ボリス・エプスタイン氏だ。彼は法廷での弁論よりも、クライアントである トランプ氏との関係管理を担う「番頭役」として機能しているとされる。
こうした独立色の強い弁護士チームに、今や冷ややかな数字が突き付けられた。分析会社ナンセンは、 6月末時点で988,905のウォレットがTRUMPトークンを保有し、そのうち約3分の2が損失を抱えていると分析。 含み損を含めた合計損失は38億1,000万ドルに上る。
一方でトランプ氏は、6月29日に提出した開示資料で、このメムコインからの所得を6億3,600万ドルと申告。 昨年の暗号資産関連収入全体では約14億ドルに達したという。家族関連の法人がTRUMPの発行量の約8割を保有し、 すべての取引から手数料を得る仕組みになっていることも記録から判明しており、 トークン価格が上がろうが下がろうが、大統領側は収益を享受できる構造だ。
ナンセンは、トランプ一家が手掛けるもう一つのプロジェクトWorld Liberty Financial (WLFI)についても同様の分析を実施。 追跡可能なウォレットのうち約85%が含み損状態にあるとした。
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大統領の「暗号資産利得」に専門家から疑問の声
ここで露呈しているのは、法の“空白地帯”だ。
現行の連邦倫理法には、現職大統領が自らの政権が規制を検討しているデジタル資産から利益を得ることを明示的に禁じる条文はない。 利益相反規定は閣僚などには適用されるが、大統領本人は全面的に適用除外とされている。法学者らは、現状の枠組みの下では トランプ氏のスキームは適法だとの見解で概ね一致しており、ホワイトハウスも「利益相反は存在しない」との立場を示している。
それでも批判の声は強まる一方だ。テキサス選出のアル・グリーン下院議員は6月の公聴会で、大統領を 「合法化されたポンジー・スキームの運営者だ」と非難。TRUMPに50万ドルを投じ、その半分を失ったという投資家 ニコラス・ピント氏は、このトークンを「ほとんど合法的な詐欺だ」とまで断じた。
マサチューセッツ選出のエリザベス・ウォーレン上院議員は、議会に対し、大統領が暗号資産で利益を得ることを禁じる条項を CLARITY法案に盛り込むよう要請している。
怒りの背景には、トークンの値動きそのものがある。TRUMPは2025年1月の大統領就任式の3日前にローンチされ、 個人投資家の熱狂がピークに達する中で数日以内に75.35ドルまで急騰した。しかし現在の取引水準は約1.76ドルと、 高値から約97%下落。時価総額は最大約270億ドルから4億ドル割れへと激減した。
ナンセンのデータによれば、約40億ドルに上る利益は、およそ50万のウォレットに集中していた。その多くは初期の購入者や 自動売買ボットなどで、個人投資家が本格的に参入する前に市場から退出していたと分析されている。