バイナンス、2023年司法取引後も1億4400万ドルの不審取引を容認

Binance は、2023年11月の司法取引合意後も、内部で問題視されていた口座を通じて1億4400万ドル相当の不審な暗号資産取引を許容していたと、新たな調査で明らかになった。

流出した内部資料に基づくFTの報道によると、これら13口座は2021年から2025年にかけて、合計17億ドル相当の取引を処理していた。

資金の一部は、後にイランやヒズボラ向けの送金を行っていたと非難されるネットワークに由来していた。

この調査結果は、バイナンスが米当局との43億ドル規模の刑事和解後に約束したコンプライアンス体制が、実際にはどの程度実行されていたのかについて疑問を投げかけている。

何が起きたのか

ベネズエラのスラム街在住者名義で登録されたある口座は、2021年から2025年にかけてバイナンスを通じて9300万ドルを動かしていた。

その資金の一部は、米当局が後に、イランやレバノンのヒズボラ向けの送金を秘密裏に行っていたと非難したネットワークから来ていたと、FTは伝えている。

また、25歳のベネズエラ人女性名義の別の口座は、2年間で1億7700万ドル超の暗号資産を受け取っていた。

この口座は14カ月の間に紐づく銀行口座情報を647回変更し、南北アメリカ全域にまたがる 496のユニークな口座を使い回していた。

13の口座はすべて、後にイスラエルがテロ対策法に基づいて凍結したウォレットから、合計2900万ドル相当のテザー（Tether）を受け取っていた。

これらのウォレットは、ヒズボラやイラン支援のフーシ派への送金に関与したとして、 2024年3月に米財務省から制裁対象となったシリア人両替商トゥフィーク・アル＝ラウ（Tawfiq Al-Law）と結びつけられていた。

ある口座では、2025年2月24日午後3時56分にベネズエラ・カラカスからのアクセスが記録された直後、翌日午前1時30分には日本の大阪からのアクセスが確認されていた。

「それは疑わしいと判断される事案だ」と、元連邦検事の ステファン・カセラ（Stefan Cassella） 氏はFTに語った。

「誰かが送金業者として活動しているように見える」。

今回の暴露は、バイナンスが司法取引で約束した措置と実際の執行との間にギャップが存在する可能性を示唆している。

バイナンスは、2023年11月の司法取引の一環として、取引モニタリングや制裁遵守の強化を約束していた。

取引所は、不審な活動やテロ資金供与を防ぐため、リアルタイム監視、強化された顧客確認、定期的なレビューなどを導入することで合意していた。

米連邦検察当局は現在、3年の予定より前倒しでバイナンスによる独立コンプライアンスモニターの終了要請を検討していると報じられている。

バイナンスはFTに対し、「厳格なコンプライアンス管理体制と、不正行為に対するゼロトレランス方針を維持している」と述べている。

取引所はまた、「不審な取引を検知し、調査するための強固なシステムが整備されている」と強調した。

元バイナンスCEOの チャンポン・ジャオ（Changpeng Zhao） 氏は、マネーロンダリング防止違反により 4カ月の禁錮刑を受けたが、その後2025年10月に大統領恩赦を受けた。