ストラテジー（Strategy）のエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、同社が優先株のスキーム設計にChatGPTを活用し、その結果として約150億ドルを調達、同社のビットコイン（Bitcoin） (BTC) 資金調達をコンバーチブル債（転換社債）中心の体制から拡張したと明らかにした。
注目ポイント
- セイラー氏によると、ストラテジーは転換社債市場での調達余地が限界に達した後、ChatGPTを用いて新たな優先株スキームを開発した。
- このAI活用スキームによって約150億ドルを調達したとし、ビットコイン価格については2046年までに約1,200万ドルに達するとの従来予測を改めて強調した。
AI活用によるストラテジーの資金調達
ポッドキャスト番組「The Diary of a CEO」において**スティーブン・バートレット（Steven Bartlett）**氏と対談したセイラー氏は、ストラテジーが世界最大級の転換社債発行企業となり、同市場での追加発行余地を使い切った段階で、OpenAIのChatGPTに活路を求めたと説明した。同社は2025年初頭までに、すでに約300億ドル相当のビットコインを保有していたという。
「次に何ができるのかをAIに問うことにした」とセイラー氏は述べる。ストラテジーはまず、転換可能な優先株「STRK」を導入し、その後、月次で変動する配当利回りを備えた新たな優先証券を組成した。
「人類の金融史上、変動配当率型の優先株というものは存在しなかった」と同氏は語る。そのうえで、このスキームのうち1本が105億ドルを調達し、関連するファイナンスを含めて約40億ドルが上乗せされ、総額で150億ドル程度に達したと説明した。
また、ショート・セラーから「大量の保有ビットコインを市場を崩さずに売却できるのか」と疑問視された点についても反論した。同氏は「市場が我々の実行能力を信じるには、実際にやってみせるしかない」と強調。ストラテジーはその後、1週間で1,600ビットコイン超を売却し、「我々の損益分岐点はおよそ3.2％程度だと判明した」と述べた。
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ビットコイン価格見通し
売却を行った後も、セイラー氏のビットコイン強気スタンスは揺らいでいない。同氏は「今後20年間、ビットコインは年率30％前後で上昇し、その後は年率20％程度にペースが落ち着く」との見方を示した。
記事執筆時点でビットコイン価格は約6万4,500ドル。この想定どおりに推移すれば、2046年頃には1ビットコイン当たり約1,200万ドルに達する計算になる。ただし、この予測はあくまで投機的な性格が強く、ストラテジー株は年初来、150ドルの上値抵抗線を明確に突破できていない。マクロトレーダーの**アーサー・ヘイズ（Arthur Hayes）**氏も、ビットコインが7桁ドル台に乗せるシナリオとして「AIバブル崩壊に伴うクレジット危機」を条件に挙げている。
今回のインタビューは、ストラテジーの資本政策モデルの変化を浮き彫りにしている。同社はこれまで転換社債に大きく依存してきたが、優先証券へと資金調達手段を広げ、さらにそのスキームを支えるためにビットコイン売却も辞さない姿勢を示した。一方でセイラー氏は、自身の個人保有分については「一度も売却していない」と改めて強調している。
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