XRP (XRP) は金曜日、米上院が暗号資産規制法案「CLARITY法」の採決を9月に延期したことを受けて 約1.02ドルまで下落 し、8月に平均14％下げてきたという アノマリーへの警戒が再燃している。
主なポイント
- 米上院は夏季休会入り前の手続き合意が得られず、CLARITY法の採決を9月に先送り。
- アナリストのChartNerd氏によれば、過去3回の米中間選挙年の8月は5.7％、23.0％、13.7％下落し、平均は約14％安。
- XRPは1.02ドル前後で推移する一方、ビットコインは約6万4,000ドル、イーサリアムは約1,900ドル近辺でもみ合い。
上院のCLARITY法採決延期でXRPが軟調
上院多数党院内総務のジョン・スーン氏は木曜遅く、 同院が8月の夏季休会入り前にCLARITY法を採決しないと正式に表明 した。 民主党は、倫理規定やステーブルコイン利回り支払いに関する文言調整を理由に 議場採決へ向けた手続き合意に難色を示し、 スーン氏は法案を9月の再開後に審議日程へ組み込むと述べた。
これにより、デジタル資産の市場構造を定める同法案は、 予算審議や中間選挙キャンペーンで埋まった秋の日程に追いやられる格好となった。 トム・ティリス、ルーベン・ガレゴ両上院議員がまとめた倫理条項を巡る合意もいまだ成立しておらず、 今年中の成立をめぐる予測市場の期待は2月以降、急速に後退している。
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XRP相場を読むチャート派とファンド勢の見立て
アナリストのChartNerd氏は、X（旧ツイッター）への投稿 で、 CLARITY法の延期が伝わる前からXRPはじり安基調にあったと指摘。 ビットコインなど大型銘柄が下値を保つなかでも、XRPだけがさらに値を消すシナリオを示唆した。
同氏は、過去の米中間選挙年にあたる2014年、2018年、2022年の8月パフォーマンスを 集計 。 それぞれ5.7％安、23.0％安、13.7％安となっており、この3回の平均は約14％の下落だという。
一方、暗号資産運用会社Bitwiseの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホーガン氏は、 今回の法案停滞は短期的にはセンチメントを冷やすとしつつも、 法案自体は「ゾンビ法案」のような形で長く棚ざらしになり得ると見解を示した。 そのうえで、証券取引委員会（SEC）が同様の領域をカバーするルールを独自に策定できるとも述べている。
XRPの水準感と長期チャートの焦点
XRPは金曜日、約1.02ドルで取引されており、日次で3％安、 週間ベースでも約6％下落している。一方で、ビットコイン (BTC) は約6万4,000ドル、 イーサリアム (ETH) は約1,900ドル近辺で方向感に欠ける展開だ。
ChartNerd氏は、XRPが年初来で最も低い日足終値をつけたと指摘。 2026年前半を通じて、グレイスケールなど機関投資家からの売りが重しとなっており、 Grayscaleは約1億3百万XRPの純流出を報告している。
同氏はまた、XRPの長期チャート上で8年半にわたるカップ・ウィズ・ハンドル型のフォーメーションを 確認した とし、 その延長ターゲットとして8ドル、13ドル、27ドルを挙げ、 「市場でも最大級の大型チャートパターン」だと評している。 それでも、足元では1ドル近辺でのもみ合いが数カ月続くとの見方を崩していない。
XRPは2025年7月に約3.60ドルで高値をつけて以降、下落トレンドを継続しており、 現在の水準はピークから約7割下、200日移動平均線も明確に割り込んでいる。
また、8月としては4年連続のマイナス圏での月足クローズが濃厚で、 月別では最長となる連続陰線を記録する見通しだ。 年初来パフォーマンスでも、XRPはおよそ4割安と冴えない。
