上院草案、自主管理ウォレットと非カストディ型DeFiを規制対象外に

米上院農業委員会が公表した新たな市場構造の草案は、自主管理ウォレットと非カストディ型DeFiインターフェースを、連邦規制の対象外とすることを明示している。一方で、Brian Armstrong を含む業界リーダーらは、議会で審議中のより包括的な暗号資産法案が、依然として銀行や伝統的な金融仲介機関を優遇する方向に傾いていると主張している。

Digital Commodity Intermediaries Actとして知られるこの提案は、顧客資産をカストディしたり、取引執行を管理したりする事業体にのみ監督権限を限定し、商品先物取引委員会（CFTC）が暗号資産市場に対して持つ権限の範囲を大幅に絞り込んでいる。

自主管理ウォレットを明確に規制対象外と位置づけ

草案では、CFTCの権限は「デジタル商品仲介業者」にのみ適用されるとされており、その定義は、顧客資産を保有する、取引を執行または清算する、注文を受け付けまたは送信する、証拠金や担保を管理する、もしくはカウンターパーティとして行動する事業体となっている。

単に秘密鍵を保管し、トランザクションにローカルで署名し、ユーザーが承認した取引をブロードキャストするだけの自主管理ウォレットは、この定義には当てはまらない。

その結果、こうしたウォレットは登録、KYC、AML、報告義務、監督義務などの要件を負わないことになる。

法案は、自主管理を規制された金融サービスではなく、個人のユーザー行為として扱っている。

非カストディ型DeFiインターフェースも保護

草案は同様に、運営者がカストディや裁量権を行使しない限り、非カストディ型DeFiインターフェースを規制対象から除外している。

ユーザーが注文ルーティングや資産保管、トランザクションのバッチ処理、執行の上書きなしに、スマートコントラクトと直接やり取りできるインターフェースは、CFTCの権限の範囲外とみなされる。

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この保護は、DEXフロントエンド、アグリゲーター、ウォレット内蔵型スワップツール、プロトコルダッシュボード、非カストディ型ブリッジなどにも及ぶ。

また法案は、単にコードへのアクセスを提供しているだけのソフトウェア提供者を、CFTCが規制対象とする権限を否定しており、開発者が「裏口規制」と呼んできたアプローチの余地を塞いでいる。

「分散化」ではなく「コントロール」が監督を左右

草案は、DeFiプラットフォームがいつ規制対象となるかについて、明確な境界線を引いている。

資産をカストディする、ユーザーの代わりに取引を執行する、ルーティングロジックを制御する、担保を管理する、または取引を停止・巻き戻しできるインターフェースは、いずれもデジタル商品仲介業者として分類され、CFTCへの登録が義務付けられる。

このアプローチは、ラベリングではなく機能面でのコントロールに焦点を移すものであり、プラットフォームを「分散型」と呼んだからといって、実質的にマネージドな取引所のように運営されている場合に免責されることはない、というメッセージを示している。

アームストロング氏「包括法案は依然として銀行優遇」

アームストロング氏は、自主管理および非カストディ型ソフトウェアに対する保護が明確化された点は歓迎しつつも、並行して進む市場構造法案については、公然と批判している。彼は、一部の草案が銀行や伝統的証券会社を優遇することで、競争を制限しかねないと主張している。

同氏によれば、これまでの提案に盛り込まれた条項の中には、銀行がすでに提供しているサービスを暗号ネイティブ企業、たとえばCoinbaseが同等の条件で提供することを妨げるリスクをはらむものがあったという。

彼はこの議論を、「暗号企業が公正に競争することを許されるのか、それとも規制が既存の金融大手の地位を固定化してしまうのか」を巡る問題として位置づけている。