ビットコイン（BTC）のナスダック総合指数との52週ローリング相関は2月下旬にマイナスへと転じ、CoinTelegraphが引用したデータによると2018年12月以来の低水準に達した。一方で、米国とイランの戦争が2月28日に始まって以降、暗号資産は15％超上昇し、同期間にナスダックは約2％下落した。
この乖離を受け、ビットコインが地政学的ヘッジとして機能しているのか、それともリスクオフ環境下での一時的な上昇に過ぎないのかという議論が再燃している。
相関の変化は、需要側の要因が重なったタイミングでもある。米国の現物ビットコインETFには、この期間に122億2000万ドル超の資金が流入した。一方、Strategyは2週間で4万331BTCを追加取得しており、これは同期間にマイニングされたビットコインの約9〜10倍に相当する。この最新ロットの購入資金は主にSTRC優先株の発行を通じて調達された。
需要シグナルとしてのステーブルコイン需要
USDCの時価総額は約795.7億ドルと過去最高に達し、2月初旬の約700億ドルから大きく増加した。これは、中東紛争のさなかにドバイを含む湾岸地域の拠点で、ドル建てステーブルコインへの需要が高まったことも一因となっている。
ステーブルコイン供給の増加は、ドル流動性がエコシステムに流入することで、現物暗号資産の買い需要増加に先行して現れる傾向が歴史的に見られる。
記事執筆時点でビットコインは約7万1200ドル付近で取引されており、週初に7万6000ドル近辺のレジスタンスから反落した状態にある。
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反対意見
BitMEX共同創業者のアーサー・ヘイズは、3月5日の投稿で、ビットコインが7万ドル台半ばへと上昇している動きは「デッド・キャット・バウンス（行き詰まりの反発）」となる可能性があると警告した。
ヘイズは、Salesforce、Adobe、Zoomといった高成長で流動性に敏感なSaaS企業の株価が、暗号資産市場のコンディションと密接に連動してきたと指摘。金融環境が引き締まったままこれら銘柄の弱さが続けば、ビットコインも下押しされる公算が大きいと主張した。
また、コインベース・プレミアム・インデックスは30日ローリングベースでマイナス圏にとどまっており、ETFへの大きな資金流入が見出しを賑わせる一方で、米国の現物投資家の追随買いは限定的であることを示唆している。
テクニカル面では、ビットコインが7万6000ドルで上値を抑えられた動きは、一部アナリストがベアフラッグ（弱気旗型）とみなすパターンの上限トレンドラインと一致している。
6万8000ドルを明確に割り込めば、約5万1000ドル付近までの下値メドが開ける可能性があるが、この水準はパターンの確認が得られるまではあくまで観測的な目標にとどまる。
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