日本政府と金融当局が、株式および国債の決済をほぼ即時で処理できるブロックチェーン基盤の整備に動き出す。対象となる日本国債および国庫短期証券の残高は1,166.7兆円規模とされる。
主なポイント
- 株式のT＋2決済、日本国債のT＋1決済を、ブロックチェーンを用いた「ほぼリアルタイム」決済に置き換える構想。
- 金融庁、財務省、日本銀行と金融機関が2026年夏にも検討会（スタディーグループ）を立ち上げ、2027年初め頃に開発計画をまとめる見通し。
- 制度設計やシステム整備が順調に進めば、インフラ稼働は2030年代前半の開始が視野に入る。
ブロックチェーン決済インフラ構想
日経は報じているが、金融庁、財務省、日本銀行および民間金融機関が参加する検討会を設置し、ブロックチェーンを用いた新決済システムの仕様策定と役割分担を議論する。ここで導入までの工程表（ロードマップ）も提示される見込みだ。
現在、日本株の受渡日は約定から2営業日後、日本国債（JGB）の受渡日は約定翌営業日となっている。リアルタイムに近い決済が実現すれば、投資家は資産売却代金をほぼ即座に次の投資へ振り向けられ、資金の滞留時間を大きく縮められる。財務省によると、JGBと国庫短期証券（TB）の残高は1,166.7兆円で、足元の為替レートでは約7兆ドルに相当する。
今回の構想は、すでに行われた制度実験の延長線上にある。みずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、日本証券クリアリング機構、Digital Asset Holdingsの4社・機関は、2026年4月20日にカントン・ネットワーク（Canton Network）を用いたJGB担保の実証実験を開始した。日本の証券法制上のJGBの法的位置付けを維持しつつ、24時間体制での移転を検証している。
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国債市場と金利環境
新インフラを巡る議論は、日本の借入コストが数十年ぶりの高水準にある中で進んでいる。10年物JGB利回りはおおむね2.9％前後、30年物は4％超にあり、市場は日本銀行が9月に利上げを決める確率をおよそ8割織り込んでいる。
決済の迅速化それ自体がインフレ率、政策金利、為替レート（円相場）を直接左右するわけではないが、約定から最終決済までの間に遊休化する資金を減らし、資本効率を高める効果が期待される。金利が高い局面では、資金を寝かせることの機会コストが大きくなるため、その影響はより重要性を増す。
日本はブロックチェーン関連の金融インフラ整備も並行して進めている。SBIホールディングスとSolana Foundationは、円建てステーブルコインと連動したオンチェーン金融インフラの構築に取り組む一方、日本銀行は中央銀行当座預金のブロックチェーン決済の可能性についても個別に検討を進めている。
日本の決済サイクルは段階的に短縮されてきた。JGBは2018年にT＋1へ、株式は2019年にT＋2へ短縮済みだ。米国でも2024年に株式決済がT＋1へ移行している。今回の提案は、これらをさらに一歩進め、日本株と国債の双方で「即時性」を志向する決済インフラへの転換を目指すものとなる。
