昨年暗号資産詐欺で数十億ドルが消失、FBIの調査結果とは

FBIのインターネット犯罪苦情センターの報告書によると、アメリカ人が2025年に報告した暗号資産関連詐欺による損失は前例のない規模となり、デジタル資産に関連する苦情が急激な増加を続ける中、被害総額は113億ドル超に達した。

火曜日に公表されたデータによれば、暗号資産が関係する苦情件数は181,565件で、前年から21%増加し、損失額も22%増となった。

投資詐欺が損失の大半を占める

暗号資産投資詐欺は損失の最大要因となり、2025年には被害総額が72億ドルに達し、暗号資産関連犯罪のなかで最大の金銭的ダメージを引き起こした。

報告書によると、これらの詐欺は、心理的な操作と高利回りの虚偽の約束に依存する長期的なスキームとして行われる。被害者はしばしばソーシャルメディアやメッセージアプリ、出会い系アプリなどを通じて連絡を受け、偽の利益を表示してより大きな入金を促す不正な投資プラットフォームへ誘導される。

多くの場合、被害者が出金を試みる際に、追加の手数料や税金の支払いを求められ、その後詐欺師が資金を持ち逃げする。

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損失は高齢層に集中しており、60歳以上の人々は、投資詐欺やATM関連詐欺を含む複数の暗号資産詐欺カテゴリーで、最も大きな金銭的被害を報告した。

1件あたりの平均損失額は62,604ドルに達し、100,000ドル以上の損失を報告した被害者は18,589人に上った。

報告書は、暗号資産ATMおよびQRコードを利用した詐欺の増加を指摘しており、苦情件数は13,460件、損失は3億8,900万ドルで、2024年から損失額が58%増加した。

また、これまでに暗号資産スキームの被害に遭った人々を狙う資金回復詐欺も大きなカテゴリーとして浮上し、損失額は14億ドルに達した。

全カテゴリーを通じて、投資詐欺、恐喝、なりすましスキームが、2025年の暗号資産関連活動に結びついた最も一般的な犯罪タイプとなった。