デジタル資産投資ファンドは先週、純流出額が4億1400万ドルとなり、5週間ぶりにマイナスに転じた。高まるIran conflict fearsや、Federal Reserve rate expectationsの転換が投資家心理を揺さぶった形だ。
CoinSharesの週間データ
CoinSharesの新たなレポートによると、この流出により、デジタル資産商品全体の運用資産残高は1290億ドルにまで減少し、2月初旬以来の水準となった。
この水準は、市場が2025年4月に、Trump administration tariffs first hitの初期段階を迎えた頃と概ね同程度である。
地域別では、米国が4億4500万ドルと大半の流出を占めた。スイスでは400万ドルの小幅な流出となった一方、ドイツとカナダは逆にそれぞれ2120万ドル、1590万ドルの流入となり、両国の投資家は下落局面を買い場と捉えた。
6月FOMCの金利見通しは、すでに利下げ期待から利上げ観測へと反転している。この転換が売り圧力の中心的な要因となった。
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イーサリアムの流出が最大
Ethereum (ETH)は最も大きな打撃を受け、1週間で2億2200万ドルの流出となった。この動きにより、ETHの年初来フローはマイナス2億7300万ドルとネットマイナスに転落し、本年のデジタル資産の中で最悪のパフォーマンスとなっている。
CoinSharesは、この売り圧力の一因として、CLARITY Actをめぐるニュースを挙げている。
Bitcoin (BTC)は1億9400万ドルの流出となったものの、年初来ではなお9億6400万ドルの純流入超過を維持している。ショート系ビットコイン商品にはさらに400万ドルの資金が集まった。
Solana (SOL)は1230万ドルの流出となった一方で、XRP (XRP)は数少ない資金流入銘柄として際立ち、1580万ドルの資金を集めた。
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