自己管理型ウォレットでステーブルコインを持つ感覚は、現金を手元に置く感覚に近い。 しかし実態はまったく異なる。決済企業Conduitは、Tether（テザー）が同社の資金276万ドル分を1年以上にわたり凍結しているとして、提訴に踏み切ったと公表した。 対象は同社が保有するTetherのUSDTだ。
本稿では、USDTの発行体であるTetherと、USD Coin（USDC）の発行体であるCircle（サークル）が、どのようにウォレットをブロックできるのか、誰がその発動を要請できるのか、そして保有者には実際どの程度の保護があるのかを解説する。
要点
- テザーとサークルは、自社トークンが存在するブロックチェーン上のあらゆるアドレスをブロックできる。過去に取引がなくても対象となり得るうえ、テザーは凍結残高をバーン（焼却）し、別アドレスに同額を再発行することも可能だ。
- サークルは文書化されたポリシーの中で、凍結の対象を主に法的な命令と一部の緊急例に限定している。一方テザーの利用規約は、同社が「慎当」と判断すれば凍結できる内容となっている。
- ニューヨークで進行中の2件の訴訟（うち1件はConduitの276万ドル請求）は、こうした技術的権限が、法的にも他人の資産を留め置く権利を発行体に与えるのかを争点にしている。
ステーブルコイン発行体は、プライベートウォレット内の暗号資産を凍結できるのか
できる。しかも、ウォレットの所有者が発行体の顧客である必要はない。
自己管理型ウォレットは、利用者に秘密鍵の管理権限を与えるが、トークンコントラクトそのものの支配権は与えない。 コントラクトとは、USDTやUSDCを誰がどれだけ保有しているかを記録する帳簿であり、その仕様は発行体が作成し、同社が一定の「管理権限」を保持している。
テザーは2026年4月23日、米当局と連携し、2つのアドレスに存在していたUSDT3億4400万ドル超を凍結したと発表した。 同社によれば、米財務省外国資産管理局（OFAC）など複数当局からの情報提供を受けて対応したという。Yellowは当時、凍結対象の2ウォレットはいずれもTron (TRX) 上に存在していたと報じている。
同じリリースでテザーは、65カ国の340超の法執行機関と連携していると明らかにした。 それによれば、グローバルで2300件超（うち米国関連は1200件超）の捜査を支援し、総額44億ドル超の資産を凍結。そのうち21億ドル超が米当局に関連するものだという。
テザーのパオロ・アルドイーノ最高経営責任者（CEO）は声明で、「USD₮は不正行為の安住の地ではない」と述べている。
一方サークルも、自社ステーブルコインに対する同種の権限を「Stablecoin Access Denial Policy（ステーブルコインアクセス拒否ポリシー）」で説明している。 同文書は、サークルが「Circle Stablecoin（USDCなど）が発行されているすべてのブロックチェーン上で、特定アドレスからの送受信をブロックできる」と記載する。 一度ブロックされると、そのアドレスにあるUSDCは動かせなくなる。
こうしたコントロール下にある残高は巨額だ。2026年10月15日時点で、USDTの時価総額はMetaMaskの価格ページによると約1839億ドル。 Coinbaseのデータによれば、USDCは10月16日時点で約727億ドル規模となっている。
関連記事: ボー・ハインズ氏の関連会社、トランプ氏の暗号資産政策に関与する一方でテザーから多額資金を受領＝WSJ
画像：Shutterstock
USDTとUSDCのスマートコントラクトは、どのようにブラックリスト機能を実装しているか
Ethereum (ETH) 上のUSDTコントラクトは、アドレス 0xdAC17F958D2ee523a2206206994597C13D831ec7 にデプロイされている。 ソースコードには、コントラクトオーナー（テザーのマルチシグウォレット）のみが呼び出せる管理用関数が少数含まれており、その中にブラックリスト関連の機能がある。 現行コントラクトがデプロイされた2017年当時から、これらの機能は組み込まれてきた。
主な関数は以下の通りだ。
- addBlackList(address)：対象ウォレットを「ブラックリスト」フラグ付きアドレスとして登録し、その後のUSDT送金をコントラクト側で拒否する
- removeBlackList(address)：登録解除し、通常利用を再開させる
- destroyBlackFunds(address)：ブラックリスト登録されたウォレットの残高をゼロにし、同額をUSDTの発行残高から減らす（バーン）
- isBlackListed / getBlackListStatus：任意のアドレスがブラックリスト登録済みかを外部から確認するための関数
同じコントラクトには、全体を一時停止するpause機能や、新規発行・償還（issue / redeem）機能も備わる。 さらに「deprecate」関数を使えば、トークンのアドレスを変えずに、上位の新コントラクトへ機能を移譲することすら可能だ。
ユーザーをしばしば驚かせる仕様もある。USDTでは、ブラックリスト入りアドレス宛てであっても受け取りは可能で、送金のみがブロックされる。 メディアのThe Defiantは、ある紛争案件でブラックリスト入りした10アドレスに対し、凍結後も合計約101USDTが送金され続けていた事例を確認している。
サークルはUSDCの実装コード（FiatTokenコントラクト）をGitHub上で公開している。 USDTが単一のオーナー鍵に権限を集中させているのに対し、USDC設計は権限を複数の「ロール（役割）」に分散させている点が特徴だ。
主なロールは次の通り。
- blacklister：アドレスをブラックリストに追加・削除する
- pauser：コントラクト全体を一時停止し、すべての送金・発行・焼却を止める
- masterMinter：新規USDCの発行権限を与えられるアドレスと、その上限を決定する
- owner：これらの権限ロールを再割当てできるオーナー
- admin：コントラクトのアップグレードを担う別個の管理者
サークルが公開するトークン設計ドキュメントによれば、ブラックリスト入りしたアドレスは、トークンの送金だけでなく受け取りもできなくなる。 USDTとは違い、USDCで凍結されたウォレットは、入出金とも完全に封じられるイメージだ。
さらにUSDCは「アップグレード可能プロキシ」の背後で動作しており、トークンアドレスを変えずにコントラクトロジックを差し替えられる。 これはバグ修正などに柔軟に対応できる一方、新たな統制機能を追加し得るという意味でもある。
関連記事: ChatGPTが“幻のクマ”をでっち上げ、ロシアのレンジャー部隊が捜索に出動
フリーズ、バーン、差し押さえ、再発行──その違いは何か
これら4つの用語は、しばしば混同されるが、トークン保有者にとっての帰結は大きく異なる。
- フリーズ（凍結）：特定アドレスをロックする。オンチェーン上の残高表示はそのままだが、発行体が凍結解除を決めるまで動かせない。
- バーン（焼却）：トークンを完全に消滅させる。USDTの場合、destroyBlackFundsが該当し、対象残高と同額が総発行量から差し引かれる。
- 差し押さえ（seizing）：法的な行為であり、技術的な操作そのものではない。通常は令状や没収訴訟に基づき、政府が価値の支配権を取得する。
- 再発行（reissuing）：実務的には、差し押さえを実行するプロセス。発行体が、既に焼却したトークンと同額を新規ミントし、裁判所や当局が指定するウォレットに送付する。
テザーは、いわゆる「豚バラ詐欺（pig butchering）」に関連して、2億2,536万4,961USDTが差し押さえられた案件で、米司法省から協力を評価されたと明らかにしている。 ブロックチェーン分析企業TRM Labsによれば、この民事没収訴訟は2025年6月18日にワシントン連邦地検によって提起され、テザー側は凍結済みトークンをバーンしたうえで、同額を米政府向けに再発行した。将来的には被害者補償に充てられる可能性がある。
米シークレットサービスのショーン・ブラッドストリート氏はCNBCに対し、「同事件は同庁史上最大の暗号資産差し押さえとなった」と述べている。
この「バーン＆リイシュー」のスキームでは、政府側は元のウォレットの秘密鍵を一切取得せずに資金を押さえることができる。 それが検察当局にとって魅力である一方、当該ウォレットの保有者には大きなリスクとして映る。
ブロックチェーンセキュリティ企業BlockSecの推計では、2025年にブラックリスト入りしたUSDTのうち55.6％、金額にして12億6000万ドル中6億9800万ドルがその後バーンされたという。 同社アナリストは、その多くが法執行機関や被害者への再発行とセットになっていると分析する。
もっとも、バーンのタイミングが必ずしも裁判所の手続きと一致するとは限らない。 現在係争中の案件のひとつでは、連邦治安判事が出した令状が「凍結済みUSDTのバーンと、政府ウォレットへの同額ミント」をテザー側に命じていたが、実際にはトークンは既にブラックリスト入りしていた、という時間差も生じている。
関連記事: Striveがビットコイン買い増しを継続、保有残高は3万5,595BTCに
誰がステーブルコイン凍結を要請できるのか 裁判所命令なしで発行体は動けるのか
サークルが公表する書面ポリシーは、比較的「狭いゲート」をうたう内容だ。 同社は原則として、「特定アドレスへのアクセスを拒否しない」としたうえで、例外となるケースを列挙している。その中心は、米国またはフランスの公的機関・裁判所による法的命令だ。 米国における「管轄裁判所」としては、デラウェア州とマサチューセッツ州の裁判所が脚注で明記されている。
もっとも、例外規定は裁判所の判断が下る前に動く余地も残している。 サークルは「有効な裁判所命令を待つ一定の期間」に限り、緊急性の高い法執行機関からの要請に基づきアドレスをブロックできるとする。 さらに、制裁関連当局からの要請、差し迫った国家安全保障上の脅威、相互法的支援条約（MLAT）に基づく裁判所命令の処理待ち、ミンティング鍵の漏えいといったセキュリティインシデントなども対象に含まれる。
サークルのジェレミー・アレアCEOは、2026年4月13日にソウルで開かれた記者会見で、こうした姿勢を擁護したとCoinDeskは報じている。 「サークルには法の下で非常に明確な履行義務がある」と同氏は述べ、「サークルは法の支配に従っており、法執行機関や裁判所の指示に基づいてウォレット凍結などの措置を取ることができる」と説明した。
一方で批評家は、こうした運用が「書類手続きが追いつくまでの隙」をハッカーにつかせると指摘する。 オンチェーン調査で知られるZachXBTは、2026年1月25日のSwapnetハッキングを例として挙げる。 Bitcoin.com Newsによれば流出額は総額1600万ドルで、そのうち300万USDCは、サークルが凍結要請に応じなかったことから、2日間にわたり移転可能なままだった。
対照的に、テザーの利用規約ははるかに広範な裁量を認めている。 テザーは、自社トークンについて「適用法により要求される場合、あるいはテザーが単独の裁量でそうすることが“賢明（prudent）”と判断した場合」に凍結できると定める。 さらに別条項では、テザーが「状況がそれを正当化するときは、あなたの財産を、関連する政府、法執行機関、その他の当局に差し押さえ・引き渡しできる」としている。 Tetherは2023年12月9日、発表した新方針により、OFAC（米財務省外国資産管理局）の「特別指定国民（SDN）リスト」に掲載されたアドレスを対象とする任意のウォレット凍結ポリシーを導入し、その影響範囲を広げた。同社は、二次市場で流通するトークンについても「自社プラットフォーム上のウォレットに対してすでに実施している制裁措置管理を提供する」と説明している。実務上は、Tetherと口座関係のないウォレットにも凍結措置が及ぶ構造だ。
制裁は、一般ユーザーが「とばっちり」を受けるリスクも浮き彫りにする。Circleは2022年8月8日、OFACによる制裁指定当日に、ミキサーのTornado Cashに紐づく44アドレスが保有する7万5,000超のUSDCを凍結した。Dune Analyticsのデータによれば、その日に実行された措置だ。CircleはThe Blockに対し、「制裁に対応し、OFACによるTornado Cash指定に関連するアドレスをブロックした」とコメント。Tornado CashプールにUSDCを預けていたユーザーは、資金を引き出せなくなる可能性があると指摘された。
その後、裁判所はこうした制裁に異議を唱えた。2024年11月26日、米第5巡回区控訴裁は、Tornado Cashの不変なスマートコントラクトは、OFACが差し押さえ可能な「財産」には該当しないと判断。これを受け、米財務省は同ミキサーを制裁リストから外した。
2025年7月18日に署名されたGENIUS法は、米国内で事業を行う条件として、発行体に凍結機能の保有を義務づける内容へと踏み込んだ。同法は、許可された発行体について、「合法的な命令の条件を遵守する技術的能力を有し、かつこれを遵守する場合にのみ、ペイメント・ステーブルコインを発行できる」と定めている。
ここでいう「合法的な命令」とは、裁判所または権限ある連邦機関による、最終的かつ有効な命令を指す。そうした命令は、発行体に対し、自らが発行したペイメント・ステーブルコインを「差し押さえ、凍結、焼却、あるいは移転不可能にする」ことを求める。米国内でトークンが販売される海外発行体も、同じ技術要件を満たさなければならない。
もっとも、同法は「最低ライン」を示すにとどまり、「上限」を定めるものではない。発行体に対し、正式な命令には従う義務を課す一方で、それ以前に自社の裁量と利用規約に基づき行動することを禁じてはいない。そして、その「余白」こそが、いま新たな訴訟が争点とする部分である。
関連記事: Rippleの最新韓国パートナーは、なぜ銀行ではなく証券会社なのか
Conduit対Tether訴訟で何が起きたのか
決済インフラ企業Conduitは10月5日、ニューヨーク南部地区連邦地裁に訴状を提出したとThe Blockが報じている。被告として名指しされたのは、Tether Holdings、Tether International、Tether Operations、Tether Investmentsの4社だ。
Conduitによると、Tetherは2025年9月24日、同社のトレジャリーウォレットを凍結した。当時ウォレットには約276万ドル相当のUSDTが保管されていたという。同社はUSDTとUSDCを用いて100カ国以上で送金を行っており、このウォレットを「[Conduit]にとっての運転資金用銀行口座に相当するもの」と位置付けている。
訴状によれば、この凍結の発端は、ブラジル連邦警察によるBull Intermediação de Negóciosおよび関連会社Onix Intermediaçõesの捜査だ。Onixは以前Conduitの顧客だったが、ConduitによるとOnixは2025年4月、当該トレジャリーウォレットが開設される約1カ月前にプラットフォームの利用を停止しており、同ウォレットにOnixの資金が入った事実はないという。
さらにConduitは、ブラジル連邦警察が当該ウォレットの凍結を要請していないことを確認したと主張。Onix事件に関し、ブラジルの裁判所もConduitが捜査対象ではないことを認定したとしている。
Crowdfund Insider、Unchained、Blockonomiの報道によって、経緯の詳細も浮かび上がる。Conduitが引用する2026年7月のブラジル側の書類によれば、TetherのT3 Financial Crime Unitは「独自の分析」によって追加アドレスを特定しており、訴状は「Tetherは、自らのT3 Financial Crime Unitを通じ、自社の非公開基準に基づいて独自の判断で行動した」と記している。Conduitによると、問題のアドレスは2025年5〜9月の間に、78のカウンターパーティと4,427件、総額11億ドル超のトランザクションを処理したが、そのいずれにもOnixは関与していなかった。
訴状は「ConduitはTetherに対して負債を負っておらず、Tetherに対するいかなる義務も負っていない」と明記する。
Conduit側は凍結された資金の返還に加え、少なくとも276万ドルの損害賠償および、凍結トークンの裏付け準備金からTetherが得た利息の支払いを求めている。凍結により、同社は人員削減やオフィス閉鎖を余儀なくされたとも主張する。10月7日時点でTetherは公的なコメントを出しておらず、訴状の主張はいまだ法廷で検証されていない。
Conduitは単独事例ではない。タイの実業家Nutthawat Rukthammachalern氏とNatthawat Kasamvilas氏も、4,241万7,785.62 USDTが10のイーサリアムアドレスで凍結されたとして、同じニューヨーク南部地区連邦地裁に2025年8月31日、Tetherを提訴した。
2人によれば、Tetherは2025年10月30日、米国土安全保障省捜査局の捜査官からの非公式な要請を受け、ウォレットをブラックリスト入りさせた。正式な連邦差押令状が届いたのは2026年2月19日だったという。これに対しTetherは、この訴えを「USDTの不正利用防止に向けた、司法省を含む世界の法執行当局との重要な連携を妨害しようとする、根拠なき試み」と評している。
2件の訴訟は合わせて、連邦裁判所に次のような論点を突きつけることになる。
- アドレスをブラックリスト化できる技術的能力があることは、発行体にそれを行使する法的権利を与えるのか。
- 二次市場でUSDTを購入し、Tetherと直接の契約関係を結んでいない保有者にも、Tetherの利用規約は拘束力を持つのか。
- 非公式な要請に基づき実施された凍結は、その後に出された令状によって事後的に正当化されうるのか。
- 凍結されたトークンを裏付ける準備金が生む利息は、誰が保有すべきなのか。
関連記事: OpenAI、Appleの機密流出訴訟を反転攻勢へ──送信元は従業員の100ファイルと主張
画像：Shutterstock
USDT vs USDC vs 分散型ステーブルコイン：凍結権限の違い
USDTとUSDCはいずれも、基本的な「スイッチ」となる凍結機能を備える。ただし、そのスイッチを誰が、どのようなルールで押すのか、押された後に何が起きるのかが大きく異なる。
Tetherは広範な裁量権に加え、トークンを焼却する権限まで持つ。一方Circleは、自らをより厳格な書面ポリシーに縛り、凍結を原則として可逆的な措置と位置づけるとともに、「アクセスを拒否したCircleステーブルコイントークンの最新残高を定期的に公開する」と約束している。
ボリュームの面でも差は歴然だ。ブロックチェーン分析企業AMLBotは2025年12月公表のレポートで、2023〜25年にブラックリスト入りしたUSDCアドレスは372件、保有残高は1億900万ドルと集計した。その同期間におけるUSDTのブラックリスト入りアドレスは7,268件、残高は32億9,000万ドルに上り、AMLBotは規模で「約30倍の差」としている。
プロトコル名を変更したSky（旧MakerDAO）は、米ドル建てトークンを2種類発行している。従来型のDai (DAI)には凍結機能がない。新たなUSDS (USDS)にも現時点で凍結機能は実装されていないが、アップグレード可能なプロキシコントラクト上で動作している。
Skyのホワイトペーパーは、USDSについて「Skyの分散型ガバナンスが決定すれば、他の主要な現実資産（RWA）担保型ステーブルコインと同様の凍結機能を将来的に追加できる」と説明する。共同創業者のRune Christensen氏も2024年8月、USDSは凍結機能なしでローンチすると述べていた。その後、一部の二次情報は凍結機能が追加されたとするが、最新の多くの分析は「未実装」としており、保有者はオンチェーン上の実コントラクトを確認する必要がある。
Liquityは、自身のv1プロトコルを「非カストディアル、不変、ガバナンスフリー」と説明している。同プロトコルが発行するLiquity USD (LUSD)には、残高を凍結しうる管理キーは一切存在しない。
ただし「不変性」にはコストもある。誰も凍結できないコードは、バグが見つかっても修正できない。また、こうした凍結不能トークンは、一般にUSDTやUSDCと比べると流動性が大幅に薄いのが現状だ。
分散型をうたうトークンであっても、既存の中央集権型ステーブルコインと切り離されているとは限らない。Skyのペグ・ステイビリティ・モジュールは、USDCとUSDSを1:1で相互交換できる仕組みを提供しており、システムの一部の流動性はCircleが凍結可能なトークンに依存する構造となっている。
関連記事: Bitget、CFD戦略をリアルタイムデータで“仮想運用”できる機能を提供
ブロックチェーンごとにステーブルコインを凍結し、他チェーンでは移転可能にできるのか
可能だ。各ブロックチェーンごとにトークンコントラクトが存在し、それぞれが独立したブラックリストを運用しているためである。
セキュリティ企業BlockSecは、Tetherが「チェーンごとに別々のリスト」を保持していると指摘する。Tron上のアドレスが凍結されても、同一のアドレス形式を持つEthereum上のアドレスが自動的に凍結されるわけではない。ただし、両チェーンのリストはいずれも同一ポリシーに基づき管理されている。Yellowの報道によれば、今年時点でTetherの透明性ページはEthereum上に約960億ドル、Tron上に約860億ドル規模のUSDT残高を示していた。
対照的にCircleのポリシーは、「Circleステーブルコインが発行されるすべてのブロックチェーン」を対象とする形で書かれている。実際のブラックリスト運用はチェーン単位で行われるが、ルールブック自体は全チェーンで統一されている。
Tetherは2025年7月11日には、別種のチェーンリスクも示した。Omni Layer、Bitcoin Cash (BCH) SLP、Kusama (KSM)、EOS (EOS)、Algorand (ALGO)の5ネットワークについて、2025年9月1日以降はUSDTの償還を停止し、残存トークンを凍結すると発表したのだ。その後コミュニティからの反発を受け、Tetherは凍結案こそ撤回したものの、これらレガシーチェーンでの新規発行と償還停止は予定どおり実行している。
CircleのBridged USDC Standardは、サードパーティが新チェーン上でFiatTokenをデプロイし、その後にCircleが引き継ぐモデルを認めている。この枠組みでは、ブラックリスターやポーザー（停止権限者）といった権限は、ブリッジコントラクトやその他のコントラクトが一時的に保持していてもよく、その後Circleに移管できるよう設計されている。
一方、トークンから別資産へスワップしてしまえば、発行体の介入余地は完全に消える。After a series今月発生した一連のハッキングのうち、CryptoTickerは、10月9日にSUN.io上で1,470万USDTが1,460万USDD（(USDD)）へとスワップされ、Tetherのブラックリストによる凍結権限の及ばない領域へ移されたと指摘している。
関連記事: TSMC、純利益2兆円超で過去最高更新もAI半導体株は下落
凍結されたトークンはどうなるのか――資金を取り戻すことは可能か
凍結されたトークンの行き先は大きく三つに分かれる。永久にロックされたままになるか、後日凍結が解除されるか、あるいは一度バーン（焼却）され、別の受益者向けに再発行されるかだ。
USDTのコントラクトには、凍結の「期限」や「自動解除」に関する規定は存在しない。資金の返還を求める保有者は、通常、発行体そのもの、あるいは要請を行った当局や裁判所を説得する必要がある。
Circleのポリシーでは、関係当局や裁判所から「法的義務が解除された、もしくはもはや適用されない」との正式な確認があった場合、「アクセス拒否を取り消すことがある」としている。裏を返せば、凍結解除へのルートは、多くの場合、凍結を要請した主体を経由せざるを得ない。
Tetherのリカバリーページでは、「任意的なリカバリープロセスには一切の期限・時間的制限は存在しない」と警告している。同ページはブラックリストではなく「誤送金」トークンの回収を対象とするものだが、そのプロセスがきわめて鈍重であることを示している。また、対応には「数カ月を要する場合がある」と明記し、かつ本人確認済みユーザーに限定している。
凍結は無関係な相手方にも波及し得る。CircleのUSDCに関するリスク開示では、「ブロック対象アドレスへUSDCを送金した場合、あるいはブロック対象アドレスからUSDCを受け取った場合、当該USDCを凍結し、USDCアカウントの終了手続きを取る可能性がある」と記している。
裁判所が凍結状態を維持させるケースもある。The Blockの報道によれば、2023年のMultichainハッキングで盗まれたUSDCを保有する3アドレスについて、シンガポールの清算人の要請を受けたニューヨークの破産裁判所が、Circleに対し当該アドレスを引き続きブラックリストに載せるよう命じたという。
凍結ウォレット内の資金は、発行体にとっては依然として「働き続ける」点も重要だ。トークン自体は発行残高としてカウントされ続けるため、その裏付け準備資産は利息を生み続ける。こうした事情から、ニューヨークで提起された二件の訴訟はいずれも、Tetherに対し、その利息収入を権利者に引き渡すよう求めている。
関連記事: GPT-5.6 Sol、研究者によるChrome攻略を6日で支援 バグ報奨金獲得の裏側
企業と投資家は、ステーブルコイン利用前に何を確認すべきか
Conduitの事例は、そのリスクの大きさを物語る。銀行口座のようにフル活用していたウォレットが1年以上にわたって凍結され、同社によればその影響は社員にまで及んだという。
資金運用やトレジャリー、決済目的でステーブルコインを使う前に、最低限チェックしておくべきポイントは次の通りだ。
- 発行体のマーケティングだけでなく、「凍結ポリシー」と利用規約を読み込む。Circleは主に法的な命令に基づく凍結に限定する一方、Tetherは広範な裁量権を保持している。
- 紛争が生じた場合、どの裁判所の管轄になるかを把握しておく。Circleのポリシーではデラウェア州とマサチューセッツ州が示されており、直近のTetherを巡る訴訟はいずれもニューヨークで提起されている。
- 受け取り側としてのリスクも意識し、入金アドレスをスクリーニングする。ブロックされたアドレスからUSDCを受領するとアカウントごと汚染され得る。USDTの場合、受け取り前にEtherscan上でisBlackListedを誰でも照会可能だ。
- 資金の出所を示せる記録を残し、当局やコンプライアンス担当に即座に説明できるようにしておく。
- 運転資金の全額を、単一の発行体あるいは単一チェーンに集中させない。とりわけ、発行体がサポート停止を検討し得るチェーンへの過度な依存は避ける。
- 検閲耐性と流動性のどちらを優先するかを明確にする。LUSDのようにコントラクトが不変なトークンは、USDTやUSDCに比べ取引高が大きく劣る。
個人保有者にとっては教訓はよりシンプルだ。ハードウェアウォレット上のステーブルコインは、秘密鍵を持たない窃盗犯からは守られる。しかし、それを発行した企業の意向からは守られない。
関連記事: 折りたたみ「iPhone Duo」、ヒンジ問題で2026年出荷見通し14％減の600万台に
結論
ステーブルコインは公開ブロックチェーン上で動いているにもかかわらず、時価総額トップ2のトークンは、伝統的な銀行に近い統制構造を保持している。TetherとCircleはいずれも任意のアドレスを止めることができ、Tetherに至ってはトークンを「消し」、別の場所に「再出現」させることも可能だ。
現在施行されているGENIUS法案は、米国ユーザーにサービスを提供するすべての発行体に、同様の権限を持つことを求めている。ただし、その権限を「裁判所の判断前にどこまで行使できるのか」については、同法案でも明確な線引きはなされていない。
この問いに対する答えを、Conduitとタイ人実業家2人は、今まさにニューヨークの連邦裁判所に求めている。
