ストラテジーは月曜日、Form 8-K を提出し、3つの証券を通じて最大441億ドルの新たな「アット・ザ・マーケット（ATM）」株式発行枠を開示した。内訳は、A種普通株式210億ドル、変動金利「ストレッチ」優先株210億ドル、「ストライク」優先株21億ドルとなっている。
この届出により、残余枠が約203億ドルあった既存のSTRKプログラムは同時に終了し、はるかに小さい新たなシェルフに置き換えられた。
月曜朝の発表を受けてMSTR株は約2%上昇し、ビットコイン（BTC）がトランプ氏の「イランへ48時間の最後通牒」を受けて週末に6万9,000ドルを割り込むなかで失っていた一部の値を取り戻した。
資本構成で何が変わったのか
最も重要な構造的変更は、STRCとSTRKのリバランスだ。ストラテジーは増加証書を提出し、STRCの認可株式数を7,040万株から2億8,260万株へと引き上げた。同時に、減少証書を提出し、STRKの認可株式数を2億6,980万株から4,030万株へ削減した。
STRKプログラムは3月22日に終了した。STRCは現在、同社の主要な優先株による資金調達手段となっており、この証券の変動配当利率は2025年半ばの導入時の年率9%から11.5%へと上昇している。
新たに3社がオムニバス・セールス・アグリーメントの販売代理人として加わった：Moelis & Company、A.G.P./Alliance Global Partners、StoneX Financialであり、代理人の総数は19社となった。既存代理人としてはMorgan Stanley, Barclays, Cantor Fitzgerald、**みずほ（Mizuho）**などが引き続き名を連ねている。
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ビットコイン保有状況と残余発行枠
3月22日時点で、ストラテジーは合計購入額576.9億ドルで76万2,099 BTCを保有しており、1BTCあたりの平均取得単価は7万5,694ドルとなっている。
同社は先週、さらに1,019 BTCを追加購入した。以前のプログラムの下では、STRCで約19.8億ドル、MSTR普通株で約62.4億ドルの発行枠が、月曜日に新しいシェルフが提出される前の時点で残っていた。
旧来のMSTRおよびSTRCプログラムはいずれも、新たな付属契約が効力を持つ前に、残余枠が使い切られるまで継続される。