メタ・プラットフォームズは、マーク・ザッカーバーグCEOが、想定される「5％富裕税」負担に備えて新たな無議決権株を売却できるようにする代わりに、向こう8年間カリフォルニア州に居住し続けることを約束したと明らかにした。
ポイント
- メタは新たにクラスC株を創設し、ザッカーバーグ氏は議決権を手放さずに一部持株を現金化可能に。
- 同氏は今後8年間、カリフォルニア州、もしくはメタ本社所在地に居住することで会社と合意。
- カリフォルニア州の有権者は11月3日、富裕層に一度限り5％課税する「命題40」の是非を問われる。
メタの新株設計の中身
メタは水曜、公表した四半期決算と同時に、証券当局向け開示書類の中でこの枠組みを開示した。新設されるのは無議決権のクラスC株で、既存株主は保有するクラスA株またはクラスB株1株につきクラスC株1株を無償で割り当てられる。新株は今後、資金調達や人件費支払い、M&A対価などに活用される見通しで、発効日は2027年1月19日とされている。
推定資産約2,400億ドルとされるザッカーバーグ氏は、今回受け取るクラスC株のうち20％を即座に売却できる。この比率は同氏の経済的持分全体の約1割に相当する。一方、残る80％は議決権付き株式と同時にしか売却できない仕組みで、ただし同氏が経営トップとしての役割を維持する限り、四半期ごとに2.5％ずつ売却可能枠が解除されていく。
その代償として、ザッカーバーグ氏は、予期せぬ事情により他地域への移転が合理的と判断される場合を除き、今後8年間はカリフォルニア州、あるいはメタ本社の置かれた州に居住することをコミットした。
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ザッカーバーグ氏の税負担リスク
ザッカーバーグ氏はメタ取締役会の特別委員会に対し、同州で審議中の富裕税案が自身のメタ株に数十億ドル規模の課税をもたらす可能性があるため、州外移住を検討していると説明した。7月には、筆頭独立取締役のロバート・キミット氏との協議で、課税に対応するために議決権付き株式を売却せざるを得なくなれば、同社に対する自らの議決権比率が約53％まで低下しかねないと懸念を示したという。
特別委員会は、AI（人工知能）によって業界構造が大きく変わる局面において、ザッカーバーグ氏が本社に常駐し、特に「Meta Superintelligence Labs」に近い環境で陣頭指揮を執ることが「極めて重要」だと位置付けた。
同氏は10月1日時点で、メタの議決権の約60.6％を握っていた。
政治アナリストの間では、富裕層に一度限り5％課税し、その税収の90％を医療関連支出に充てる「命題40」が、必ずしも可決されるとは限らないとの見方が出ている。エヌビディアのジェンスン・フアンCEOは、8億ドルではなく80億ドル規模の税負担の可能性があるとしながらも、それを恐れてはいないと日曜のインタビューで語っている。
今回の合意は、ザッカーバーグ氏がどこを拠点とするのかを巡る数カ月にわたる憶測に一区切りをつけるものでもある。同氏と妻のプリシラ・チャン氏は今年初め、マイアミのインディアン・クリーク島でウォーターフロントの邸宅を購入したと報じられ、近隣住民は4月までには移り住む計画だと証言していた。グーグル共同創業者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏、投資家のピーター・ティール氏など、すでにシリコンバレーを離れた著名富豪も少なくない。
