世界の中央銀行のうち記録的な45％が、今後12カ月で 自国の金準備を拡大する計画を示しており、 この割合は9年前に年次調査が始まって以来で最高となった。
主なポイント
- 中央銀行の45％が、1年以内に自らの金保有を増やすと回答
- 89％が世界の中銀金準備の増加を見込み、減少を予想するのはわずか1％
- 約74％が、今後5年間でドルの準備通貨シェアが縮小すると予想
中央銀行は金を積み増し
これらの数字は**ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）**が 2月5日から5月19日にかけて外貨準備担当者を対象に実施し、 火曜日に公表した調査に基づくものだ。 調査の回答数は過去9年で最多となり、回答者の89％が 世界全体の公的保有高は今後も増加すると見込み、 84％が準備に占める金の比率が高まると予想している。 また、金現物は米国債を抜き、世界最大の準備資産となったと 報告書は指摘している。
具体的な購入計画を持たない中銀の多くも、 保有量は「現状維持」と見込んでおり、 今後1年間で準備を削減する可能性があると答えたのは 1％にとどまった。全体として、方向性は明確に「積み増し」に傾いている。
この旺盛な需要はパンデミック期以降続いている。 中央銀行は2022年以降、年間平均1,000トンの金を 積み増しており、 これはその前の10年間のペースだった年間500トンの2倍にあたる。 今年4月には一時的な小休止を経て再びネット買いに転じ、 ポーランドが14トンで先頭に立ち、 中国は18カ月連続の買い越しを続ける一方、 ロシアは自国の売却基調を維持している。
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ドルへの不信が金を押し上げ
各国政府が保有資産を単一通貨に偏らせないよう分散を進めるなか、 ドルへの信認はじわじわと低下している。 回答者の約74％は、今後5年間でドルの準備通貨シェアが 低下すると予想しており、 報告書はその背景として、一部の国とワシントンとの関係悪化を挙げている。
WGCで中銀向け業務を統括するShaokai Fan（邵凯・范）氏は、 公的部門の金に対する信頼は依然として強いと述べる。 準備担当者は、金保有の主な理由として 「危機時のパフォーマンス」を挙げており、 これを「重要」とした割合は過去最高の90％に達した。 金利動向は92％が最重要テーマとし、 地政学的な不安定さは、いまやインフレを上回る主要要因となっている。
2026年のボラティリティ高まる金相場
こうした中銀の強い確信とは裏腹に、 調査結果が公表されたタイミングでは、 金価格は足元で急速な反落局面にある。 この下落を受け、今回の上昇相場がどこまで続くのかをめぐる 議論が再燃している。
金価格は1月の最高値から26％超下落しており、 金利上昇観測の強まりや、安全資産としての需要後退が 重しとなっている。
**シティグループ（Citigroup）**は最近、 3カ月先の金価格予想を1オンス4,300ドルから 4,000ドルへと引き下げ、 これ以上の上昇余地は限られていると指摘した。 一部のオプション投資家は、2028年までに 40％の下落に賭けており、 公的部門による着実な買いが、 個人や民間投資家の需要減退を相殺できるかが試される局面となっている。
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