トルコ議会は、与野党間の土壇場の交渉を受け、包括的な立法パッケージから暗号資産課税に関する条項を撤回した。
削除された条項は、規制対象サービスプロバイダーを通じた暗号資産取引に0.03%の取引税を課し、さらに四半期ごとに暗号資産のキャピタルゲインに対して10%の源泉徴収を行う内容だった。
副議長のCelal Adan氏が議事を主宰した本会議では、防衛費や広範な経済規制も含む包括法案の正式審議に入る前に、暗号資産課税条項を削除することで合意が成立した。
強硬案から完全削除までの経緯
3月2日に提出された当初案では、トルコ資本市場委員会が規制するプラットフォームでの暗号資産収益に対し、ポジションの売却有無にかかわらず四半期ごとに10%の源泉徴収税を課すことが盛り込まれていた。
また法案は、サービスプロバイダーを通じたすべての暗号資産の売却・送金に対し、0.03%の取引税を導入することも提案していた。
議会の計画予算委員会は3月4～5日に修正版を承認し、その中で10%の利益課税を削除し、暗号資産取引を付加価値税の対象外とした。委員会で承認された文面に残ったのは、0.03%の取引課徴金のみだった。
しかし、その縮小された条項ですら、野党や業界関係者が海外プラットフォームへの資本流出を懸念したことで、最終的な包括法案から完全に削除された。
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資本流出への懸念と、再提出の可能性
トルコのアナリストであるUssal Sahbaz氏は、暗号資産収益への源泉徴収税は「申告ベース課税である海外プラットフォームへユーザーを向かわせる可能性が高い」と指摘した。インドや韓国でも同様の税制が意図せぬ資本流出を生んでいると、業界関係者はみている。
政府関係者は、今回の暗号資産課税条項が別個の法案として再び提出される可能性を示唆している。トルコには約2,480万人の暗号資産ユーザーがいる一方で、暗号資産の決済利用を禁じる2021年4月の禁止措置は依然として有効であり、中央銀行も解除の兆しを見せていない。
包括法案には、ダイヤモンドや貴石に対する20%の特別消費税など、他の財政措置は引き続き盛り込まれている。
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