カナダは、連邦選挙制度全体で、政党、候補者、第三者広告主への暗号資産による寄付を禁止する法案C-25を導入した。
この禁止措置は、政府当局が「透明性の懸念」と表現する問題に対応するものだが、カナダが2019年に暗号資産による政治献金を認めて以降、公に報告された例はない。
「強く自由な選挙法（Strong and Free Elections Act）」は、暗号資産を、マネーオーダーやプリペイド型決済商品と同様に、「追跡が困難」な資金調達手段として分類している。
違反した企業に対する最高罰則は、寄付額の2倍に加え10万カナダドルに達する。
規制から全面禁止への転換
カナダの選挙管理官は当初、2022年の連邦選挙を受けて、より厳格な規制を推奨していた。
しかし2024年11月までに方針を転換し、暗号資産の疑似匿名性と「本質的に困難な」寄付者の特定を理由に、全面的な禁止を求めるようになった。
2019年に整備された事務的な枠組みでは、暗号資産による寄付は財産に類する非金銭的な寄付として分類されていた。許容される寄付は公開ブロックチェーンでの検証が必要とされ、Monero (XMR) や ZCash (ZEC) のようなプライバシーコインは除外され、支出前に法定通貨へ換金することが義務付けられていた。
受領者は、禁止措置の発効後に受け取った違反寄付について、30日以内に返還、破棄、または換金しなければならず、その収益は財務総監（Receiver General）に送金される。
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2度目の立法と国際的な文脈
法案C-25は、2025年1月の議会休会により廃案となった法案C-65の条項を再提出するものであり、現在は下院で第一読会の段階にある。
イギリスは2026年3月に暗号資産による寄付の一時停止措置を導入し、外国からの干渉への懸念を理由として挙げた。米連邦選挙委員会（FEC）は2014年から暗号資産による政治献金を認めており、デジタル資産を受け取る陣営向けに開示ガイダンスを提供している。
2021年のカナダ連邦選挙では、主要な政党はいずれも暗号資産による寄付を受け付けておらず、2019年の枠組みの下で活動した選挙運動についても、暗号資産による寄付が公表された例はない。
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