伝統的金融機関は、ステーブルコインやパブリックブロックチェーンを「金融システムに入れるかどうか」を巡る議論から、「デジタルマネーを載せるインフラの主導権争い」へと、明確にステージを移しつつある。
その流れの中で、銀行が独自のドル建てデジタル資産を開発し、既存のステーブルコインやトークナイズド預金などと並行して展開し始めれば、決済と機関投資家向けの資金決済のあり方は大きく変わり得る。
既存トークンが一気に代替されるというよりは、複数の形態のデジタルマネーが並立し、市場の断片化が進む公算が大きい。その場合、異なるトークン同士をつなぐインターオペラビリティ（相互運用性）や、流動性・決済インフラの重要性は一段と高まる。
銀行は「静観」から「構築」フェーズへ
ベンチャーキャピタル Verda Ventures の創業パートナーである Alex Witt 氏は、Yellow.com宛てのノートで、今回の銀行21行の関与は「ブロックチェーン普及の主導権が、いまやトラディショナル金融（TradFi）側に移りつつあることを示す、これまでで最もわかりやすいシグナルの一つだ」と指摘する。
「ステーブルコインに21行もの銀行が名を連ねるのは、ブロックチェーンレールの成長ドライバーが、もはやクリプトではなくTradFiであることの最も明確なサインだ」と同氏は述べる。
議論の焦点は、「パブリックチェーンが決済を支え得るか」から、「そのネットワーク上で発行体として主導権を握るのはどの金融機関か」へと移っているという。
参加行は、新会社を設立し、決済およびデジタル資産取引向けのステーブルコインを発行する計画だ。第1弾は米ドル建てを想定し、その後、他通貨建ても順次追加する構想だ。
このイニシアチブは、2025年10月に10行が「準備金裏付け型のデジタル決済資産」をパブリックチェーン上で検討し始めた構想から、大きく拡大したかたちになる。
ステーブルコインに「銀行お墨付き」
Moon Pursuit Capital の創業者兼マネージングパートナーである Utkarsh Ahuja 氏は、今回の銀行側の「自ら発行に踏み込む」決断は、ステーブルコインに対する伝統的金融のスタンスが構造的に変化しつつあることの表れだとみる。
「ここ数年、銀行はステーブルコインを『脅威か否か』と議論し続けてきた。しかしいまや、21の大手金融機関が共同でステーブルコインを発行しようとしている」とAhuja氏は語る。
ブロックチェーンベースのマネー・ムーブメントが加速するなかで、銀行は「変化に適応して自らその一部を担うか、あるいはその変化によってディスラプトされるか」という戦略的な二択を突きつけられているという。
拡大したコンソーシアムには、Bank of America、Citi、Goldman Sachs、UBS といった大手に加え、北米、欧州、アジア、中東、アフリカの金融機関も含まれている。
Ahuja氏は、今回の構想がすぐさま USDT や USDC の市場シェアを大きく侵食するとはみていない。これらのトークンはすでに流動性、流通網、ネットワーク効果の面で大きな先行優位を確立しているからだ。
同氏がより重視するのは、「大手金融機関がステーブルコインを将来の金融インフラの一部として扱い始めた」という事実そのものだ。これは、オンチェーンファイナンスを支えるカストディ、コンプライアンス、流動性供給、決済インフラなど、周辺サービスへの新たな需要を生む可能性がある。
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デジタルドル市場は「多極化」へ
Global Settlement Network のプレジデント兼共同創業者である Kyle Sonlin 氏は、一つのステーブルコインが「勝者総取り」となるよりも、複数形態のデジタルマネーが共存するシナリオを想定している。
「ステーブルコインは、24時間365日動くドルへの需要が確かに存在することを証明した。そして銀行は、その市場の一角を自ら担おうとしている」とSonlin氏は述べる。
将来的には、銀行発行ステーブルコインに加え、USDC、USDT、トークナイズド預金、複数の法定通貨建てデジタル通貨が並存する市場構造になる可能性が高い。
その場合、インターオペラビリティの重要性は一段と増す。機関投資家や金融機関が異なる種類の「デジタルドル」を保有するならば、それらの間でスムーズに取引・交換できなければ、新たな決済ボトルネックを生みかねない。
「24時間365日取引できるとしても、異なるデジタル資産間の流動性と決済が依然として伝統的な銀行営業時間に縛られているのでは、価値は限定的だ」とSonlin氏は警鐘を鳴らす。
インターオペラビリティが「本当のインフラ勝負」に
Trace Finance の共同創業者兼CEOである Bernardo Brites 氏は、今回の動きについて、「ステーブルコインがクリプトネイティブな実験段階を脱し、トラディショナル金融が一部のオーナーシップを握ろうとする『中核決済インフラ』に移行しつつあることの証左だ」と評する。
課題は、銀行発行ステーブルコイン、トークナイズド預金、既存のデジタルドルトークンを「どう相互に連携させるか」にあるという。
個々のネットワークは高速決済を提供できても、資産がネットワークごとに孤立したままでは、根本的な問題解決にはならない。Brites氏は、こうしたシステム同士をつなぐインフラと、その下で動くコンプライアンスおよび決済テクノロジーが、今後ますます重要性を増すと指摘する。
銀行は「オーナーシップ争奪戦」へ
Witt氏は、新興市場がいくつかのセグメントに分かれて発展していくとみる。既存のステーブルコインはリテールやクリプト市場で重要なポジションを維持する一方、銀行支援型の新たなプロダクトは機関投資家向け決済など特定のユースケースを狙い撃ちにする構図だ。
コンソーシアムは、ドル建てステーブルコインを2027年前半にローンチする計画で、次の優先通貨としてユーロを位置付けている。また、事業体制を米国・欧州の規制要件に沿うかたちで設計する方針だ。
つまりこのプロジェクトは、すでにドル連動型ステーブルコインが支配する市場に参入することになる。なかでも Tether のUSDTと Circle のUSDCが最大のシェアを握っている。
しかし専門家らは、真の競争は単なるステーブルコインの発行残高争いにとどまらないとみる。より本質的には、「次世代のブロックチェーン決済インフラとデジタルマネーのレールを、誰がどこまで所有・コントロールするか」という、所有権を巡る長期的なレースが始まったという構図だ。
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