伝統的金融（トラディショナル・ファイナンス、TradFi）は、ステーブルコインやパブリック・ブロックチェーンを「金融システムに取り込むべきかどうか」を議論する段階から、「デジタルマネーを運ぶインフラの主導権を誰が握るのか」を競い合う段階へと移行しつつある――業界関係者の見方は概ね一致している。
こうしたシフトは、銀行が既存のステーブルコインやトークン化預金などと並行して、自らデジタル・ドル商品を開発し始めることで、決済や機関投資家向けの清算の在り方を作り替える可能性がある。
既存トークンを一気に代替するというよりも、さまざまな種類のデジタルマネーが乱立し、相互運用性や流動性、決済インフラの重要性が一段と高まる、断片化した市場を生む公算が大きい。
「静観」から「自ら構築」へと動き出す銀行
ベンチャー投資会社 Verda Ventures の創業ゼネラルパートナーである Alex Witt（アレックス・ウィット） 氏は、Yellow.com に寄せたメモの中で、21の金融機関が参画する今回の枠組みについて、「ブロックチェーンの普及が、いよいよ伝統的金融主導のフェーズに入ったことを示す最も明確なシグナルの一つだ」と指摘する。
「21行が一つのステーブルコインを後押ししているという事実は、ブロックチェーン・レールの成長が、いまやTradFi側から駆動されていることを何より雄弁に物語っている」とウィット氏は述べる。
同氏によれば、議論の焦点は「パブリック・ブロックチェーンが決済に使えるのか」という是非論から、「そのネットワーク上でトークンを発行する主体をどの金融機関が押さえるのか」という主導権争いへと移っている。
参画行は、決済およびデジタル資産取引向けにステーブルコインを発行する新会社の設立を計画しており、第一弾プロダクトは米ドル建てを想定。将来的には他通貨建ての発行も視野に入れる。
取り組みは、2025年10月に10行が「パブリック・ブロックチェーン上で稼働する、準備資産裏付け型デジタル決済資産」の検討を開始した構想から大きく拡大した格好だ。
ステーブルコインに「銀行お墨付き」
投資会社 Moon Pursuit Capital の創業者兼マネージングパートナーである Utkarsh Ahuja（ウトカルシュ・アフジャ） 氏は、今回の参加決定は、伝統的金融によるステーブルコインへの向き合い方が構造的に変わったことを象徴するとみる。
「銀行は長年にわたり、ステーブルコインが伝統的金融への脅威かどうかを巡って議論してきた。だがいまや、21の有力金融機関が自らステーブルコインを発行しようとしている」とアフジャ氏は語る。
同氏は、資金の流れがブロックチェーンベースの仕組みにシフトする中で、銀行は「変化に適応して自ら組み込まれるか、それともその変化にディスラプトされるか」という戦略的な選択を迫られていると指摘する。
今回の拡大したコンソーシアムには、Bank of America、Citi、Goldman Sachs、UBS といった大手に加え、北米、欧州、アジア、中東、アフリカの金融機関が名を連ねる。
もっともアフジャ氏は、この新ステーブルコインが、すでに巨大な時価総額と流動性、流通ネットワークを誇る USDT や USDC から、短期間で大きなシェアを奪うとはみていない。これら既存トークンは、流動性とディストリビューション、ネットワーク効果で依然大きく先行している。
同氏がより重視するのは、主要金融機関がステーブルコインを「将来の金融インフラの一部」とみなし、正式に取り込もうとすることで生まれる制度的な「お墨付き」だ。
その結果、オンチェーン・ファイナンスを支えるカストディー、コンプライアンス、流動性供給、決済インフラなど、周辺サービスへの新たな需要が喚起される可能性がある。
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デジタル・ドル市場は「多極化」へ
Global Settlement Network の社長兼共同創業者である Kyle Sonlin（カイル・ソンリン） 氏は、勝者総取りの単一ステーブルコインではなく、複数形態のデジタルマネーが併存する構図を予想する。
「ステーブルコインは、24時間365日動くドルへの需要があることを証明した。そして銀行は、その成長市場の一角を担いたいと考えている」とソンリン氏。
将来的には、銀行発行のステーブルコインに加え、USDC、USDT、トークン化預金、さらには複数法定通貨建てのデジタル通貨が同居する市場が形成される可能性が高い。
こうした中で一段と重要度が増すのが相互運用性だ。各金融機関が異なるデジタル・ドルを保有するようになれば、それらの間でストレスなく取引・交換できなければ、新たな決済ボトルネックを生みかねない。
ソンリン氏は、異なるデジタル資産間の流動性と最終決済が、依然として従来型バンキング・アワーに縛られているのであれば、「24/7で動く」価値は限定的だと警鐘を鳴らす。
試されるのは「つなぐインフラ」
Trace Finance の共同創業者兼CEOである Bernardo Brites（ベルナルド・ブリテス） 氏は、今回の構想は、ステーブルコインが「クリプト・ネイティブな実験段階」から脱し、メインストリームの決済インフラへと移行しつつある転換点と位置づける。
「このニュースは、ステーブルコインがクリプト・コミュニティ内の実験的ツールというフェーズを越え、伝統的金融が一部を掌握したいと考える“中核的な決済インフラ”へとシフトしつつある証左だ」とブリテス氏は述べる。
課題は、銀行発行のステーブルコイン、トークン化預金、既存のデジタル・ドル・トークンを、どう“共存・連携”させるかだ。
個々のネットワークは高速な決済を実現できても、資産同士が孤立したままでは、全体としての流動性や資本効率の問題は解決しない。ブリテス氏は、これら異なるシステムをつなぐインフラと、その土台となるコンプライアンスおよび決済テクノロジーの重要性が一段と高まるとみている。
「誰が所有するのか」を巡る競争
ウィット氏は、今後の市場は複数のセグメントに分かれて発展すると想定する。既存のステーブルコインはリテールやクリプト・ネイティブな領域で引き続き重要な役割を果たす一方、新たな銀行系トークンは機関投資家向け決済・証券決済など、より制度的なユースケースを狙う構図だ。
コンソーシアムは、ドル建てステーブルコインを2027年前半のローンチとする計画で、次の優先通貨としてユーロを位置づける。また、事業体制自体も米国および欧州の規制要件を念頭に構築する方針だ。
こうして、テザーのUSDTと Circle のUSDCが圧倒的なシェアを握る「ドル裏付け型ステーブルコイン」が支配する市場に、新たなプレーヤーが参入することになる。
もっとも、専門家らが注視するのは、単純なステーブルコインの発行残高争いだけではない。より本質的には、「次世代の決済・清算レール、すなわちブロックチェーンベースの金融インフラの所有権を、誰がどの程度握るのか」という競争だという。
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