Polygonは、新しいコントラクトが最終承認を通過次第、POL (POL)を1億枚、一度きりで恒久的にバーンできる仕組みを導入する。Sandeep Nailwal最高経営責任者(CEO)が金曜日に明らかにした。
要点
- PolygonのNailwal CEOは、1億POLを恒久的にバーンできる準備が整っており、発動は誰でも可能だと説明。
- 2026年のPolygon売上高は2,450万ドルとし、ArbitrumやNEARとの比較にはChatGPTを活用したという。
- コントラクトはテストネット上にあり、メインネット移行にはSecurity Councilの最終署名が必要。
POLバーン計画の詳細
Nailwal氏はXへの投稿でこの変更を 発表した。同氏によると、ネットワーク上で支払われる基本手数料はすべてPOLとして集約用コントラクトに蓄積されており、現在の保有枚数は1億2,100万枚に達している。
コントラクトは現在テストネット上で稼働しているが、メインネットへ移行するにはPolygonのSecurity Councilによる最終署名がまだ必要だ。稼働後は、最初のバーンを任意のユーザーが実行でき、供給量から1億POLが一気に消却される。その後は、コミュニティが四半期ごとにPOLをバーンできるようになる。
Nailwal氏は、決済や取引、消費者向けアプリの利用が活発な中でも、同ネットワークは1月以降デフレ基調にあり、処理能力は10倍の毎秒5,000件まで拡大したと述べた。
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Polygonの売上高、ARB・NEARと比較
Nailwal氏は、Polygonの2026年売上高を2,450万ドルと試算し、Arbitrum (ARB)の841万ドルの約3倍、NEAR (NEAR)の560万ドルの4倍超と位置づけた。Arbitrumの数字にはRobinhoodチェーンも含まれているという。同氏はこれらの数値について「ChatGPTのアナリストから得たもの」と説明したが、独立した検証はされていない。
Polygonについては、別の指標でも同様の見方が可能だ。同ネットワークのプルーフ・オブ・ステーク(PoS)チェーンは今年9月上旬までに18億3,000万件超の取引を処理し、約2,470万ドルの手数料収入を生み出した。ただし、手数料と売上高は一致しないことが多い。たとえばNEAR Intentsは直近30日で501万ドルの手数料を稼いだ一方、純収益は158万ドルだった。
Polygon Labsは決済領域への展開も進めており、現金から暗号資産への交換事業を手がけるCoinmeとウォレット開発企業Sequenceを、合計で2億5,000万ドル規模とされる金額で買収した。ネットワーク上のステーブルコイン供給額は30億ドルを上回っている。
ARB・NEARが上昇、POLは出遅れ
Nailwal氏は、ライバル銘柄がPOLを差し置いて上昇したことについて、自らの比較は「苦しい言い訳だ」と皮肉った。ARBは米証券取引委員会(SEC)がトークン化株式取引に対し5年間の適用除外を認めたことを受け、金曜日に約28%上昇した。ただ、RSIは78まで上昇し、買われ過ぎ水準に達した。
NEARは3日間で45%以上上昇し、暗号資産アナリストのMichaël van de Poppe氏は5ドル到達は「時間の問題」との見方を示した。
Nailwal氏は年間を通じてバーン戦略を前面に打ち出してきた。1月にはPolygonについて、手数料面で「S字カーブの局面」に入り、1日あたり約100万POLがバーンされていると 述べた。6月30日時点では、2026年にバーンされたPOLが1億770万枚、発行されたPOLが1億520万枚に上ると 集計しており、今回の投稿は、なお集約用コントラクトに残る原資があることを示唆している。

