予測市場のPolymarket（ポリマーケット）では、 ドナルド・トランプ大統領が任期終了までに下院で弾劾訴追を受ける確率が66％まで切り上がっている。 一方で、足元の支持率は2期目で最低水準近辺にある。
主なポイント
- トランプ氏の支持率は2期目で最低水準付近に沈み、直近の世論調査では「支持37％・不支持59％」と報告された。
- Polymarketは「2029年1月までに下院が弾劾訴追に踏み切る」確率を66％と評価する一方、 「2026年末まで」の確率はわずか3％にとどまる。
- このギャップはほぼ全面的に11月の中間選挙に依存しており、下院奪還で民主党優位との見方が強い。
トランプ支持率、再び軟調
Economist/YouGovが7月10〜13日に実施した世論調査では、 トランプ氏を支持する 有権者は37％にとどまり、不支持は59％に達した。 直前の調査では、支持率から不支持率を差し引いた「ネット支持率」がマイナス26と、 2期を通じて最悪水準に並んだことが 報じられている。
もっとも、各社平均を取ると見え方はやや異なる。
世論調査の集計サイトSilver Bulletinによる 集計では、 7月14日時点のネット支持率はマイナス17前後と、春先の底値からはいくぶん持ち直している。 この差からは、「記録的な低支持率」という見出しが、 全体動向というより厳しい個別調査に依拠している可能性もうかがえる。
一方で予測市場は、こうした弱含みの支持率がもたらし得る帰結について、 二つの全く異なるストーリーを同時に描いている。
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カルシも示す「長短の乖離」
近い将来を対象にしたPolymarketの契約では、 2026年末までに 下院がトランプ氏を弾劾訴追する確率はわずか3％と織り込まれている。 しかし、期限を2029年1月まで延ばした長期契約では、その確率は一気に66％まで跳ね上がる。
同業の**Kalshi（カルシ）**も同じ構図を示している。
同社の弾劾関連契約は、この春に 約70％まで上昇し、 市場としての高値圏に達した。 この値動きが物語るのは、一にも二にも「中間選挙後の民主党による下院支配」に対するベットだ。
背景にあるのは、ドラマではなく計算だ。
現在、下院は共和党が僅差で多数派を維持し、民主党は数議席足りない状況にある。 今年、民主党議員が個別に 提出した 弾劾決議案の多くは、超党派の反対票もあって委員会や本会議で頓挫してきた。
中間選挙がすべてを決める
注目は11月の中間選挙に集まる。
複数の選挙予測モデルは、民主党の下院奪還を 有力視しており、 あるモデルはその確率をおよそ71％と見積もっている。 もし民主党が下院をひっくり返せば、弾劾決議案の可決に必要な票を、 共和党から一人も取り込まずに確保できる計算だ。
トランプ氏自身も同じシグナルを読んでいる。
同氏は共和党内に対し、 中間選挙で敗北すれば自身に跳ね返ると 警告し、 民主党は必ず口実を見つけて自分を弾劾に追い込むだろうと述べたとされる。
もっとも、有罪認定と罷免となれば話は別だ。 大統領を罷免するには上院の3分の2の賛成が必要であり、 これまで現職大統領でそのハードルを超えた例はない。
こうした構図は既視感が強い。
トランプ氏は1期目で既に2度の弾劾訴追を経験している。 2019年には政敵の捜査をウクライナに圧力をかけて求めた疑惑をめぐって、 2021年には連邦議会議事堂襲撃事件をめぐってそれぞれ弾劾されたが、 いずれも上院で無罪となり、職を維持してきた。