トランプ大統領は金曜日、ジェローム・パウエル議長の任期が5月に満了するのに伴い、後任の連邦準備制度理事会（FRB）議長としてケビン・ウォーシュ氏を指名した。
ビットコイン（BTC）は木曜夜、予測市場でウォーシュ氏指名の見込みが急上昇する中で8万1,000ドルまで下落し、24時間で168億ドル超のレバレッジ暗号資産ポジションが清算された。
55歳のウォーシュ氏は、金融危機期の2006年から2011年までFRB理事を務めた。彼のタカ派的な実績は、積極的な利下げとより緩和的な金融政策を繰り返し要求してきたトランプ氏の主張と矛盾している。
この指名は、トランプ氏の親暗号資産的な選挙公約と、デジタル資産に対するウォーシュ氏の懐疑的な姿勢との間の緊張を生み出している。ウォーシュ氏は2022年のウォール・ストリート・ジャーナルへの論説で、民間の暗号通貨を「お金のふりをするソフトウェア」と一蹴している。
何が起きたのか
ビットコインは、指名発表を受けて金曜朝に高値8万ドル台から8万2,601ドルまで下落した。10月の過去最高値約12万6,000ドルから、すでに約3分の1の価値を失っている。
ロングポジションは総清算額の156億ドルを占め、主要取引所全体の強制決済の93％を占めたとCoinGlassのデータは示している。およそ26万7,370人のトレーダーがポジションから締め出され、連鎖的な追証発生が売りを加速させた。
2008年の金融危機時におけるウォーシュ氏の実績は、金融引き締めへの懸念を市場で強めている。リーマン・ブラザーズが破綻した2008年9月、景気がデフレに向かう中でも、ウォーシュ氏はインフレ懸念を「手放すつもりはない」と述べていた。
その7カ月後、FRBが重視するインフレ指標が0.8％、失業率が9％に達していたにもかかわらず、ウォーシュ氏は「下振れリスクよりもインフレの上振れリスクの方を懸念している」と主張し続けた。Bloombergの米国チーフエコノミスト、アナ・ウォン氏は、当時のFOMC議事録について「怖くなった」と述べている。
なぜ重要か
この指名は、トランプ氏の経済運営アプローチに内在する矛盾を露わにしている。トランプ氏は高止まりする金利を維持してきたパウエル氏を一貫して批判し、2〜3％ポイントの利下げを要求してきた。一方で、ウォーシュ氏は歴史的に金融規律とFRBのバランスシート縮小を主張しており、これらの要求と真っ向から対立する。
ウォーシュ氏は2025年7月のCNBCインタビューで、FRBには「体制の転換」が必要だと主張し、「信認の欠如」に直面していると述べた。しかし、利下げ支持への最近の転換は、自身が議長候補として浮上してから顕在化したものだ。
10x Researchのマーカス・ティーレン氏はCoinDeskに対し、市場はウォーシュ氏の影響力をビットコインにとって弱気材料と見ていると述べ、その理由として「彼が重視する金融規律、実質金利の上昇、流動性の縮小は、暗号資産を通貨価値の棄損ヘッジではなく投機的バブルとして位置づける」と説明した。
FRB議長には制約もある。金利決定には連邦公開市場委員会（FOMC）12人の多数決が必要であり、個々のメンバーの影響力は希釈される。パウエル氏は議長職を失っても2028年初めまで理事として留任する可能性があり、大きな政策転換への抵抗要因となりうる。
共和党上院議員のトム・ティリス氏は、FRB本部改修に関する証言をめぐる司法省のパウエル氏捜査が決着するまで、すべてのFRB人事を阻止すると誓っている。上院を共和党が掌握しているにもかかわらず、この姿勢はウォーシュ氏の承認スケジュールを複雑にする恐れがある。
ウォーシュ氏は2018年にステーブルコイン・プロジェクトBasis、2021年に資産運用会社Bitwiseへ投資し、現在もアドバイザーを務めている。一方で、2022年には中国のデジタル人民元に対抗する米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）導入を訴え、CBDCを暗号資産の分散性の原則に反するものとみなすビットコイン支持者から批判を受けた。
テクニカルアナリストは、ビットコインがベアフラッグ（弱気旗）パターンを下抜けたと指摘し、現在の売り圧力が2月にかけて続けば7万ドルまでの一段安を予測する声もある。RSI（相対力指数）は30近くの売られ過ぎ水準に接近しており、短期的な反発余地を示唆している。