テザー (USDT) が、ドナルド・トランプ前大統領の暗号資産アドバイザーを務めた ボー・ハインズ 氏の共同運営するコンサル会社に対し、ステーブルコイン関連法案を推進していた時期を含めて600万ドル超を支払っていたことが、新たな調査報道で明らかになった。
主なポイント
- ハインズ氏が共同設立したNxumは、同氏がホワイトハウスで暗号政策を助言していた2025年5月にテザーとの契約を締結。
- 報道によると、ハインズ氏はシグナルのグループチャットを通じて、法案審議の進捗をビジネスパートナーに共有していた。
- Nxum側は「政権在任中、ハインズ氏はテザー案件に関与していない」と説明している。
テザーからNxumへの支払い
ハインズ氏は父親の トッド・ハインズ 氏、マーケティング業界出身の ゲイリー・デニス 氏とともにコンサル会社 Nxum を共同設立した。同社がテザーとの取引をまとめたのは2025年5月であると、水曜付の新聞調査報道が報じた。
最初の支払いは、ハインズ氏がステーブルコイン法案「GENIUS法案」の最終調整にあたっていた時期に実行された。その後、Nxumがこの契約から受け取った総額は630万ドルに達したとされる。資金は同社の3人のパートナー間で分配された。
3分の1の持分を保持していたハインズ氏は、日々のオペレーションからは退いたものの、政権入り後もパートナーとのシグナル・グループチャットには参加し続け、テザーのCEO パオロ・アルドイーノ 氏との交渉が進む中、法案審議の状況を伝えていたとされる。
関係者の証言によれば、同氏は法案に盛り込まれる遵守期限を2年から3年へと延長するよう議員らに働きかけた。この修正はテザーにとってとりわけ有利に働く内容とみられている。「ボーが通したんだ」と、トランプ氏が下院共和党内の反対派と妥協に達した後、デニス氏が知人に語ったという。
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ハインズ氏への倫理面の疑義
Nxumの代理人は、「ハインズ氏は政権在任中、テザー関連ビジネスの存在も知らされておらず、業務にも一切関与していない。テザー関連の報酬も受け取っておらず、あくまで受動的な投資家に過ぎなかった」と主張している。テザー側は取材要請に応じていない。
ウォッチドッグ団体 Citizens for Responsibility and Ethics in Washington（CREW）の上級倫理顧問 シンシア・ブラウン 氏は、連邦法は一般に、公職者が自身の金銭的利害が絡む案件に関与することを禁じていると指摘する。
こうした報道が出る中、世界最大のステーブルコイン発行体であるテザーは米国事業の拡大を進めており、その米国部門を率いるのは、まさにこの法案成立を後押ししたハインズ氏だ。上院民主党有力議員はすでに、テザーと カンター・フィッツジェラルド の関係について調査に着手している。
Nxumとハインズ氏のその後
ハインズ氏は2025年8月9日にホワイトハウスからの退任を発表。その10日後、テザーは同氏を戦略アドバイザーとして起用し、9月には新設した米国部門のCEOに任命した。
その後2026年4月、テザーと関係が深いとされるスーパーPAC Fellowship が、初の支出として、ジョージア州選出を目指す共和党候補 クレイ・フラー 氏を支援する30万ドルの広告費をNxumに支払ったことを開示した。
テザー米国部門の幹部 ジェシー・スピロ 氏は4月1日付で同PACの委員長に就任しているが、テザー・インターナショナル側はPACとの「公式な関係はない」と説明している。連邦選挙法上、提供されるサービスが実体を伴う限り、こうした支払いは認められている。
