**ストラテジー（Strategy）**は先週、ビットコイン(BTC)を1,638枚、約1億470万ドル相当売却し、保有枚数は84万2,138枚まで減少した。調達資金は優先株の配当支払いと、自社優先株STRCの買い戻しに充てられている。
要点
- 7月27日〜8月2日の間に、手数料控除後で1枚当たり平均6万3,957ドルで売却。
- 売却代金は優先株の分配金とSTRCの自己株買いにほぼ折半して充当。
- 残存するビットコインの簿価に対し、評価損は約109億ドルに達している。
優先配当とSTRC買い戻しの原資に
証券当局に月曜提出された8-K報告書によると、同社は7月27日から8月2日にかけてビットコインを売却し、手数料控除後の平均売却価格は1枚あたり6万3,957ドルだった。
売却で得た資金のうち、約5,240万ドルは優先株の分配金支払いに、残る約5,230万ドルはSTRCの買い戻しに充当。STRCは年率12％の利回りを持つ変動金利型優先株であり、今回の配分により、同社のトレジャリー（社内保有資金）にはほとんど資金が残らない格好となった。
ストラテジーはさらに、MSTR株3,011,361株を売却して2億9,060万ドルを調達し、そのうち2億5,000万ドルをドル建ての準備金に組み入れた。この準備金は配当金や利払いの原資として積み上げており、総額は現在40億ドルに達している。
自己株買いも活発だ。同社は同週中にSTRC株91万2,143株を8,120万ドルで買い戻した一方、普通株の自己株買い枠は手つかずのままだと説明。また週末には、STRCの利率をこれ以上引き上げず、現行水準を維持する方針を投資家に示した。
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TDコーエンとベンチマークは「買い」継続も、スタンスは慎重
**TDコーエン（TD Cowen）とベンチマーク（Benchmark）**の2社は、先週の決算発表後も同社株に対する「買い」評価を維持したものの、そのトーンは以前ほど強気ではない。
両社は、STRCの価格を額面100ドル近辺まで押し上げることが、当面の経営陣の最優先課題になっていると指摘しており、かつて前面に出していた成長ストーリーからの大きな転換を示唆している。
ベンチマークはビットコイン年末予想を引き下げると同時に、同社株の目標株価も570ドルから435ドルへ引き下げた。一方、TDコーエンは260ドルの目標株価を据え置いている。
ただし、今回の売却が突きつけた数字は厳しい。同社の残存ビットコインの平均取得単価は1枚7万5,419ドルと、先週の売却価格を約1万ドル上回っており、月曜時点の市場価格ベースでは、トレジャリー全体で約109億ドルの含み損を抱えている計算になる。
マイケル・セイラー氏、ビットコイン売却モードが定着
**マイケル・セイラー（Michael Saylor）**氏率いる同社は、6月以降、新規のビットコイン購入を報告していない。かつて「ひたすら積み増す金庫」として位置付けていたトレジャリーを、現在は資金調達のための「売却可能資産」として扱い始めている。
同社は6月末に1,363枚を8,080万ドルで売却した後、数日でさらに3,588枚を約2億1,600万ドルで処分。その後4週間のブレイクを挟み、今回の8-K提出で再び売却再開が明らかになった。
先週木曜に公表された第2四半期決算では、同社は82億ドルの純損失を計上。その大半は保有ビットコインの評価損による未実現損失だ。
ビットコインは月曜時点で約6万3,700ドルと、2025年10月に付けた史上最高値から約49％安い水準で推移。一方、MSTR株は金曜終値が93.28ドルと、2025年のピークから約8割下落している。