ストラテジー（Strategy）のエグゼクティブ・チェアマンであるマイケル・セイラー（Michael Saylor）氏は、長年掲げてきた「決して売らない」方針から転換し、配当の原資を確保するために一部のビットコイン(BTC)を売却する可能性があると述べた。
第1四半期決算の衝撃
セイラー氏は、同社が125.4億ドルの最終赤字を計上した数時間後、火曜日に行われたストラテジーの第1四半期決算説明会の中でこの発言を行った。この巨額損失は、第1四半期中にビットコイン価格が23.8%下落し、同社の保有する財務用ビットコインの評価額が大きく目減りしたことが主因だ。
「おそらく配当を支払うために一部のビットコインを売却することになるだろう。市場を“予防接種”して、私たちがそうしたのだというメッセージを送るためだ」とセイラー氏は投資家に語った。
ストラテジーは現在、1BTCあたり平均取得単価7万5,537ドルで81万8,334 BTCを保有していると、同社の提出書類で示されている。同社は、ストレッチ（Stretch：STRC）優先株に紐づいて、年間約15億ドルの配当支払い義務を負っている。
MSTR株は時間外取引で4%以上下落。発表を受け、ビットコイン価格も8万1,000ドルを割り込んだ。
関連記事: Big Money Floods Dogecoin: Whales Stack 160M DOGE In Just 96 Hours
アナリストの反応が相次ぐ
今回の方針転換は、セイラー氏が2月にCNBCに対して「ビットコインを四半期ごとに永遠に買い続ける」と語っていた姿勢からの明確なピボットとなる。K33のリサーチ責任者ヴェトレ・ルンデ氏は、今年初めにSTRCに内在する構造的リスクを指摘していた。
ルンデ氏は、STRC保有者は配当を通じたアップサイドは限定的である一方、下落局面では現実的なダウンサイドリスクを負うと記している。
この証券が目標価格を長期間下回る場合、安定した利回り商品というより、信用リスク商品のように振る舞う可能性があると警告した。
アナリストの前田太樹氏は依然として、今後2週間でSTRCを通じて20億〜30億ドル規模の新規BTC購入が行われると見込んでいる。
セイラー氏は、この資金調達モデルを「借り入れてビットコインを購入し、その値上がりを待ち、その後一部を売却して配当を賄う」という単純な仕組みだと説明した。この発言は、ストラテジーの保有ビットコインを「決して触れない聖域」と見なしてきた長年の支持者たちを動揺させた。
セイラー氏の直近の実績
2月には、セイラー氏は、ストラテジーはビットコイン価格が8,000ドルまで暴落しても売却せずに耐えられると主張していた。先週ラスベガスで開催されたBitcoin 2026では、同氏はSTRCを、9カ月で85億ドルの資産を集めた世界最速成長のクレジット商品として売り込んだ。決算発表の数日前には、今年2回目となる1週間のBTC購入停止も発表している。
次に読む: Why Polygon Just Buried Stablecoin Details Beneath Zero-Knowledge Proofs