Strategyの会長を務めるマイケル・セイラー氏は、上院でクリアリティ法案を阻止する採決が49対50で否決されたことは、暗号資産業界にとって追い風だと述べた。新たな立法がなくても、規制当局がルール整備を進められるためだという。
要点
- セイラー氏は、法律は権利を守る一方で、規制を恒久化する恐れもあると主張。
- クリアリティ法案は、上院で審議入りに必要な60票に11票届かなかった。
- 同氏は、業界が米国で5000万人の利用者を獲得してから再び議会に働きかけるべきだと考えている。
セイラー氏、議会より規制当局を支持
セイラー氏は、法案が頓挫してから数日後の土曜日、Xで自身の見解を示した。同氏は 、「法律は権利を守るのと同じくらい簡単に制約を固定化できる」と述べ、業界は何を恒久化することになるのかを見極めるべきだと主張した。彼に言わせれば、法的な明確性を得るために新たな制限を受け入れる価値はないという。
上院は9月15日、H.R.3633の手続き動議を否決し、審議開始に必要な60票に11票届かなかった。出席した民主党議員は全員が反対票を投じ、これに4人の共和党議員が加わった。一方で、トム・ティリス上院議員は再審議を求め、法案は上院日程に残された。
反対論が強まった背景には、連邦政府高官による暗号資産保有を巡る倫理規定や、ステーブルコインの保有者に対して支払われる報酬を銀行側が問題視したことがある。Strategyが9月19日に公開したエッセイの中で、セイラー氏は、決済用ステーブルコインを保有しているだけの顧客にプラットフォームが支払う報酬への制限に異議を唱えた。また、参加企業を25人、各当局の案件承認を年間20件に制限する案を含んだサンドボックス構想にも疑問を呈した。
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SECとCFTC、法案なしでも規制整備を前進
同法案は証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）で監督権限を分ける内容だったが、両当局は法案成立を待たずに動きを進めている。
投票の2日後、SECは条件付きで承認し、認可済みの取引所で一部のトークン化株式をオンチェーン取引できるようにした。CFTCも独自の市場ルールをホワイトハウスに提出し、審査を受けている。
セイラー氏は、「この2年間を使って、より良い金融商品を人々の手に届けるべきだ」と記し、金融市場の近代化に前向きな政権の姿勢に言及した。こうした商品について、米国内の利用者を5000万人まで増やすことが重要だとし、それだけの顧客基盤があれば政策転換の政治コストは高まると指摘した。SECを率いるポール・アトキンス氏も、法整備の有無にかかわらず、同庁は権限の範囲内で対応すると述べている。
セイラー氏、最近のビットコイン発言
セイラー氏がこの採決についてコメントしたのは、今回が初めてではない。
法案が行き詰まった翌日、セイラー氏は、SEC、CFTC、財務省が現行法の下で規則整備を進めるとの見方を示し、銀行がビットコイン(BTC)のカストディと担保融資を拡大していくと予想した。Strategyは投票当日、CFTCが以前からビットコインをコモディティとして扱っていることや、現物ビットコイン商品はすでに規制当局の承認を得ていることを指摘した。同社は2020年にビットコインの購入を開始し、以来、資産を中心にバランスシートを組み立ててきた。
