ドナルド・トランプ氏は、2025年の暗号資産関連事業による収入がいくらかを把握していなかったと述べ、その収入が違法だとする主張を退けた。
重要ポイント:
- トランプ大統領はCNBCのインタビューで、自身の暗号資産収入については知らなかったと発言した。
- 2025年の金融開示では、主にトークン関連の取引に紐づく少なくとも14億ドルの暗号資産収入が示された。
- 倫理面への懸念が続くなか、上院の8月休会を前に、CLARITY法案には重い影を落としている。
トランプと暗号資産
トランプ氏は、少なくとも14億ドルの暗号資産収入が開示された2025年の金融開示が公表された後、CNBCのインタビューでこの発言を行った。
開示によると、収入の大半はTRUMPミームコイン(TRUMP)に関するライセンス契約や、World Liberty Financialトークン(WLFI)の販売に紐づいていた。
トランプ氏は、望めば把握することはできたと付け加えつつも、その収入については知らなかったと述べた。また、利害対立への懸念が批判として噴出するなかでも、知っていたとしても「何も違法なことはない」と強調した。
こうした発言は、これに先立って行った自身の市場益の正当化に続くものだ。トランプ氏はそのとき、株式市場の上昇と自身の利益を結び付けていたが、開示で示された暗号資産収入については触れていなかった。
一家の暗号資産活動は、昨年トランプ氏に関連したミームコイン、MELANIA(MELANIA)などが登場して以降、より厳しい監視の目にさらされている。これらのトークンはWLFIとともに、史上最高値から大きく値を下げている。
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暗号資産政策
トランプ氏はまた、暗号資産分野で米国が主導権を握るべきだと改めて主張し、この分野を人工知能になぞらえつつ、ワシントンの動きが遅れれば中国や日本に主導権を奪われかねないと警告した。
同氏は、米国を世界の暗号資産ハブにするというより広範な公約の一環として、暗号資産の市場構造法案であるCLARITY法案の成立を議会に促している。
しかし、この法案の行方は金融開示が公表されて以来、弱まっている。報告書で引用された Polymarket のデータによれば、トランプ氏が今年中に同法案へ署名する確率は41%とされた。民主党はトランプ氏の暗号資産エクスポージャーに絡む倫理面の問題を追及し続けており、上院の8月休会前に日程が詰まるなかで、さらなる障害となっている。
この論争は、トランプ氏の第2期政権におけるより広いパターンを反映している。同氏のデジタル資産支持の姿勢は、家族が暗号資産プロジェクトで担う役割の拡大と歩調を合わせて変化してきた。