**パランティア（Palantir Technologies）**がこの1年で50人超のエンジニアを失い、2026年には株価が約4分の1下落した。アレックス・カープCEOの政治色の濃いスタンスが投資家や社員の反発を招いているとの見方が、複数メディアの報道から浮かび上がる。
主なポイント
- 過去1年間で50人超の熟練エンジニアが退社し、多くがAnthropicやOpenAIに移籍したと報じられている。
- 株価は7月8日に1.6％安の132.22ドルで終了し、7営業日続伸が途絶えた。高値からは依然37％下落している。
- 欧州政府はパランティアとの契約を見直しつつあり、米国では民主党政権となれば総額100億ドル超の案件が危機に陥る可能性が指摘されている。
エンジニア流出、AI競合大手へ加速
英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は、20人超の現・元社員や経営陣、投資家、アドバイザーへの取材に基づき、パランティアの人材流出の実態を詳報した。人材紹介会社Harnhamのデータによると、同社はこの1年で50人を超える経験豊富なエンジニアを失い、多くが同社の政治姿勢に違和感を抱いていたという。相当数がAI開発大手のAnthropicやOpenAIに転じた。
パランティア首脳に近い筋は、こうした「大量流出」という表現は誇張だと反論する。一方でカープCEO自身は、自社の強硬なイスラエル支持を理由に退社したエンジニアがいることを認めており、2025年初にはドナルド・トランプ政権との協業を嫌って離れた社員も出たと明かしている。
市場の反応は敏感だ。株価は7月8日に下落し、1.6％安の132.22ドルで取引を終えた。6月25日の安値107.27ドルからは一時25％戻していたが、7日続伸はここでストップ。今年年初来ではなお27％安で、2025年11月3日に付けた終値ベースの最高値207.18ドルからは37％下に位置する。
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カープCEO、ワシントン政治リスクと対峙
証券会社D.A. Davidsonのアナリスト、**ギル・ルリア（Gil Luria）**氏は、株価調整の背景として、民主党議員がパランティアの政府向け契約を標的にするリスクへの懸念を挙げる。同社はトランプ氏の大統領返り咲き後の最初の12カ月間で、連邦政府から約22億ドルの収入を得たとされる。2028年の大統領選で民主党候補が勝利した場合、総額100億ドル超とも言われる契約が危うくなりかねず、同党が11月の中間選挙で下院を奪還すれば、公聴会などで追及を受ける可能性もある。
欧州ではすでに距離を置く動きが目立つ。ロンドンのサディク・カーン市長は5月、警察向けの5,000万ポンド規模の契約を不承認としたほか、英国の国民保健サービス（NHS）との3億3,000万ポンド契約も改めて精査の対象となっている。ドイツ、フランス、スイスの政府機関も、政治的な懸念からパランティア案件を後退させており、パリでは国内情報機関向けシステムを国産ベンダーに振り向ける動きが出ている。
パランティア側は、こうした「有害なレッテル貼り」との見方を強く退ける。同社は、過去5政権にわたり米政府と協業してきたと説明した上で、「われわれは民主・共和両党と協力し、すべての米国民を支えるために事業を継続する」と声明を出した。
一方でカープ氏は、2024年大統領選後にトランプ氏支持の政治団体へ100万ドルを寄付したと報じられるなど、なお物議を醸す行動を続けている。7月1日にはテレビ番組で、企業はOpenAIやAnthropicにデータを預けるのではなく「生産手段を自ら所有すべきだ」と主張し、発言は自己保身的だとの批判を招いた。
パランティア株は足元でも200日指数平滑移動平均線（200日EMA）を下回って推移しており、政治リスクと人材流出をめぐる投資家の不信感はなお拭いきれていない。