**パランティア（Palantir）**の株価は7月8日、米民主党が同社の政府向け契約に目を光らせる可能性があるとの報道を受けて、1.6％下落した。
注目ポイント
- パランティア株は直近7営業日で25％上昇していた流れが一服。
- フィナンシャル・タイムズ紙の報道で、民主党による政府契約への圧力を懸念する声が社内にあると伝えられた。
- 同社は**バロンズ（Barron’s）**に対し、超党派の議員と協働を続ける姿勢を強調した。
パランティア株の動き
パランティア・テクノロジーズの株価は、7月8日（水）に1.6％安の132.22ドルで取引を終え、7営業日連続高に終止符を打った。直近の上昇では、株価は6月25日の安値107.27ドルから一時134ドル超まで切り返し、約25％上昇していた。
反落のきっかけとなったのは、バロンズが引用したフィナンシャル・タイムズ紙の報道だ。同紙によれば、D.A. デイビッドソンのアナリスト、ギル・ルリア氏は、民主党議員がパランティアの政府向け契約を標的とする可能性への懸念が、株価の反転につながったとの見方を示した。
今年ここまでの下落分をすべて取り戻したわけではない。パランティア株は2026年年初来で依然として27％安。2025年11月につけた終値ベースの最高値207.18ドルからもなお37％下回っている。AI関連ソフトウエア銘柄の急騰後のバリュエーションが正当化できるかどうか、市場は依然見極めを続けている。
関連記事： ビットコインの反発は需要不足 強気派が無視できない構図
政府契約リスク
焦点となっているのは、国防やデータ分析、公共部門など、パランティアが担う米政府案件における役割だ。ワシントンを主要な収益源とするビジネスモデルであるだけに、政府契約を巡る政治的な逆風は同社にとって事業リスクとなり得る。
パランティア側は、特定政党に偏った企業ではないと強く主張している。同社はバロンズに対し、「20年以上にわたり、5政権にまたがって、米政府およびその同盟国と協力し、国家安全保障の強化と、公共サービスの効率的かつ効果的な提供に貢献してきた」とコメントした。
さらに、「今後も民主・共和両党の議員と協調し、すべての米国民のために尽力していく」と述べ、超党派での取り組み継続を強調した。
こうした政治リスクの高まりは、足元で改善の兆しを見せていた同社の投資環境に水を差す格好となった。同社は最近、政府機関向けのソブリンAIモデル構築で**エヌビディア（Nvidia）**との提携を発表したほか、D.A. デイビッドソンが同社株を「買い」に格上げしていた。
その結果、投資家は二つのストーリーを同時に織り込む必要に迫られている。AI関連の成長期待とアナリストからの追い風がある一方で、政府向けビジネスへの高い依存度が、ワシントンでの監視が強まる局面では政治リスクとして意識されやすい構図だ。
今回の株価の揺り戻しは、2026年相場の大きな流れとも整合的だ。パランティア株は6月末の安値から反発しているものの、2025年のピークにはなお大きく届かない。短期的なラリーだけでは、バリュエーションの妥当性や政府契約の持続性、AI需要の強さを巡る議論に決着がついていない現実が浮き彫りになっている。
次に読む： Polymarketトレーダー、アベンジャーズ「Doomsday」が『Dune 3』の公開初週興収を圧倒と予想