カルシ（Kalshi）は商品先物取引委員会（CFTC）に対し、暗号資産市場で一般的な「永久先物（パーペチュアル）」を米国株価指数と銅に拡大する申請を行った。カルシは、今年国内で初めて上場したビットコイン(BTC)型永久先物と同じ枠組みを伝統資産に適用する考えだ。
重要なポイント
- カルシは8月18日付で、米株価指数および銅に連動する永久先物の上場をCFTCに申請。
- ビットコイン永久先物は6月3日の上場開始から2週間で出来高55億ドル超、初週だけで10億ドルを突破。
- **CMEグループ（CME Group）**は、これらの契約をスワップではなく先物と分類したCFTCの判断に異議を唱え、法廷で争っている。
株価指数「パーペチュアル」の狙い
カルシが8月18日に行った申請は、暗号資産にとどまっていた永久先物の枠組みを伝統的な金融市場に広げるもので、予測市場を運営する同社を既存のデリバティブ取引所との真正面の競合へと押し出す格好だ。永久先物は満期が存在せず、一定間隔で行われる「資金調達支払い（ファンディング）」によって原資産価格への連動を維持する。
CFTCは今年、カルシによるビットコイン永久先物を承認し、米国の規制下にある取引所として初めて、この種の契約にゴーサインを出した。取引は6月3日に開始されている。
最高経営責任者（CEO）の**タレク・マンスール（Tarek Mansour）**氏によると、ビットコイン永久先物は上場から1週間で出来高が10億ドルを超え、その後2週間以内に55億ドルを上回ったという。カルシはこの承認スキームをひな型として活用し、金と銀の永久先物を申請したのち、今週になって株価指数と銅の案件を追加した。
一方、**Cboeグローバル・マーケッツ（Cboe Global Markets）は異なるアプローチを取っている。Cboeは、永久先物ではなくインタラクティブ・ブローカーズ（Interactive Brokers）**を通じて、ミニS&P 500バイナリーオプションを6月に上場させた。
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CMEの法的挑戦
CMEによる訴訟は、カルシが同じモデルを株式関連市場に広げられるかどうかを左右する可能性がある。
CMEは、カルシのビットコイン永久契約は本来スワップに該当すると主張する一方、カルシとCFTCは、単に満期日を持たないだけの「先物取引」であるとの立場を崩していない。株価指数を対象とする今回の申請も同じロジックに依拠しており、標準化された取引単位、清算機関を通じた集中清算、証拠金制度といった点を、先物市場に典型的な特徴として挙げている。
この対立は、パーペチュアル取引の主戦場がオフショアの暗号資産取引所から、規制された米国取引所へと移りつつあるタイミングで浮上したものだ。デリバティブ市場の競争構図を塗り替えかねない局面で、商品の法的性格付けが焦点になっている。
2014年にオフショア型暗号資産「永久スワップ」を世に出した**ビットメックス（BitMEX）**は、今年7月に事業終了を発表している。同社の取引サービスは9月23日をもって停止予定であり、より厳格な規制下で同様のモデルの展開を図るカルシの動きとは対照的だ。
