CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロングは、GENIUS法を再開しようとするいかなる試みも「レッドライン」を越える行為だと警告した。
アームストロングは、銀行がステーブルコイン報酬を阻止し、フィンテックの競争を制限するために議会へロビー活動を行っていると非難した。
GENIUS法は、ステーブルコイン発行者が直接利息を支払うことを禁じているが、プラットフォームや第三者が報酬を提供することは認めている。
銀行は、この規定自体を撤廃したいと考えている。
何が起きたのか
アームストロングは、立法の修正を図る銀行セクターの動きを説明したDigital Ascension Group取締役のマックス・エイブリーに反応した。
エイブリーは、提案されている修正は、直接の利払いだけでなく、プラットフォームが提供するあらゆる「報酬」メカニズムを禁止することになると主張した。
銀行は現在、FRB（米連邦準備制度）に預ける準備金で約4%を稼ぎながら、消費者の普通預金にはほとんど金利を支払っていない。
「彼らはこれを『安全性の懸念』と呼び、『地域銀行の預金』を心配していると言っている」とエイブリーは記し、調査では地域銀行からの過度な資金流出は確認されていないと付け加えた。
「我々は誰にもGENIUS法を再開させない」とアームストロングはXに投稿した。
彼は、銀行がこの機会の大きさに気づいたときには、自分たちでステーブルコインに利息を支払えるようロビー活動を行うだろうと予測した。
「彼らにとっては（非倫理的であることに加え）100%無駄な努力だ」と彼は付け加えた。
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なぜ重要なのか
GENIUS法は、議員、銀行、暗号資産企業の数カ月にわたる交渉を経て可決された。
銀行のロビー活動は、Coinbaseのようなプラットフォームがステーブルコインの利回り共有プログラムを提供できるようにした妥協案を反故にしかねない。
ステーブルコイン・プラットフォームは、準備金から生まれる利回りの一部をユーザーに還元することで、銀行と直接競合している。
これは、FRBの金利と消費者の預金金利の「スプレッド」を銀行が取り込むという従来のビジネスモデルに挑戦するものだ。
先週、下院議員のマックス・ミラーとスティーヴン・ホースフォードは、暗号資産ユーザーの税負担を軽減するためのDigital Asset PARITY法案を公表した。
この法案は、規制されたステーブルコインの200ドル未満の取引をキャピタルゲイン課税の対象外とし、ステーキングおよびマイニング報酬収入について5年間の繰延べを認める内容となっている。
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