KuCoin、人材育成と持続的な競争優位の築き方を Hong Kong FinTech Week「Web3 Career Connect」で語る

Hong Kong FinTech Week公式イベントでKuCoin人材責任者が登壇。 Web3時代の人材要件、育成、キャリア選択のポイントを解説した。
23分前
KuCoin、人材育成と持続的な競争優位の築き方を Hong Kong FinTech Week「Web3 Career Connect」で語る

【香港=2026年11月5日】デジタル資産が伝統的金融やAIと融合しつつあるなかで、人材に求められる資質が大きく変わり始めている。企業は専門性の深さに加え、領域横断的なスキルをより重視しつつあり、新たなテクノロジーやビジネスモデルの登場が、キャリアの選択肢を広げている。

KuCoin Shares Insights on Career Development and Building a Lasting Competitive Edge at Hong Kong FinTech Week's Web3 Career Connect

こうした環境変化を背景に、暗号資産取引プラットフォームKuCoinの人材採用責任者(Head of Talent Acquisition)であるKarina Li氏は、Hong Kong FinTech Week x StartmeupHK 2026の公式コミュニティイベント「Web3 Career Connect」に登壇し、Web3人材の育成とキャリア形成について語った。

パネルディスカッション「Inside Web3: Building Businesses, Teams & Careers」では、業界の優先課題が変化するなかで、人材要件がどのように広がっているかを説明。Web3企業では、テクノロジーや暗号資産に関する経験に加え、リスク管理、コンプライアンス、ガバナンスといった伝統的金融のケイパビリティを兼ね備えることが一段と重要になっていると指摘した。さらに、AIとWeb3の融合が進むことで求められるスキルセットは変容しており、多様な職種やバックグラウンドを持つ人材にとって新たなチャンスが生まれていると述べた。

Li氏はまた、体系的な人材育成の重要性が高まっている点を強調。実務を通じた責任の付与、メンタリング、フィードバックなどの仕組みにより、新卒人材が自律的な判断力とオーナーシップを身につけることができるとした。

「ユーザーから信頼されるサービスを提供し続けるには、人への継続的な投資が不可欠です」と同氏は話す。「専門性を深めながら学び続ける姿勢こそが、業界が進化するなかで若い人材が価値を発揮し続けるための基盤になります」と強調した。

別のセッション「How to Make the Right Career Choices in the Crypto Era」では、Web3分野に関心を持つ大学生や若手社会人を対象に、業界・企業・職種を評価するためのフレームワークを提示した。Li氏は、長期的な需要の見通し、事業のファンダメンタルズ、汎用的なスキルを習得できる機会の有無などを見極めるとともに、経験豊富な同僚の存在、意味のある責任範囲、成長余地があるかどうかを確認するよう助言した。

そのうえで、まずは特定分野で専門性を確立し、その後に職能横断で経験の幅を広げていくことが重要だと指摘。インターンシップや実務的なプロジェクトへの参加を通じて、自身の強みを検証しながらキャリアの方向性を探るべきだと述べた。

KuCoinについて

KuCoinは2017年に設立されたグローバルな暗号資産プラットフォームで、信頼性とセキュリティを基盤に、200以上の国・地域で4,500万人超のユーザーにサービスを提供している。高度な取引基盤と厚い流動性、強固なセキュリティ対策を組み合わせ、ユーザー本位の設計でシームレスな取引環境を提供している点が特徴だ。

1,000種類以上のデジタル資産にアクセスできる幅広いプロダクト群を有し、安全・透明・コンプライアンス重視・ユーザー中心のエコシステムづくりに注力している。同社は、SOC 2 Type II、ISO/IEC 27001:2022、ISO/IEC 27701:2019、ISO 22301:2019、ISO/IEC 42001:2023などの認証を取得している。

近年はグローバルなコンプライアンス態勢の強化も加速しており、オーストラリアでのAUSTRAC登録、欧州でのMiCAライセンス取得、その他市場での規制面での前進など、重要なマイルストーンを重ねている。

詳細は公式サイトを参照されたい。

免責事項

本リリースは一般的な情報提供および企業ニュース配信のみを目的としたものであり、香港におけるデジタル資産関連取引やサービスの勧誘、募集、推奨を構成するものではない。ここで言及されているイベントは、教育目的に特化した非商業的な内容で実施された。

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