仮想通貨マイニング収益の隠蔽をめぐりNvidiaに集団訴訟

米連邦判事がNvidiaとそのCEOであるジェンセン・フアンに対する証券詐欺集団訴訟を認定し、幅広い株主グループが、同社が2017～2018年のGPU収益のうち、ゲーマーではなく仮想通貨マイナーから得た比率を隠していたとする主張を進められるようになった。

Nvidiaの仮想通貨収益をめぐる主張

判事ヘイウッド・S・ギリアム・ジュニアは、水曜日にカリフォルニア州の連邦地裁でこの判断を示した。集団訴訟の対象となるのは、2017年8月10日から2018年11月15日までにNvidia株を購入した投資家だ。

株主らは2018年に同社を提訴し、およそ10億ドル規模の仮想通貨関連GPU販売がゲーム部門の売上として誤って計上されていたと主張した。訴訟で引用された社内メールからは、こうした分類により株価が押し上げられていることを経営陣が把握していた可能性が示唆されている。

原告側は、マイニング需要の多くがNvidiaのGeForceゲーム向けGPUを通じて発生していたにもかかわらず、その収益がゲーム部門の売上として計上されており、その結果、同社は投資家が認識していた以上に仮想通貨市場の変動リスクにさらされていたと主張している。

状況が表面化したのは2018年11月で、CFOのコレット・クレスが、バブル崩壊後の在庫処分が想定より遅れたためゲーム部門の売上が予想を下回ったと説明した。

この開示を受けてNvidia株はおよそ28～29%下落した。2022年にはSECが、仮想通貨マイニング関連の情報開示が不十分だったとして同社に550万ドルの罰金を科した。この訴訟は2021年にいったん棄却されたが、控訴審で復活し、米連邦最高裁への持ち込みも退けられたうえで、今回あらためて集団訴訟として進むことになった。ケースマネジメント会議は4月21日に予定されている。

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ジェンセン・フアンの社内メール

判事は、Nvidiaのある副社長による社内メールを特に重要な証拠として挙げた。このメールの中で、その幹部はフアンからの質問に答える形で、市場がより大きな業績未達を株価に織り込んでいない理由の一つとして、同社が以前から仮想通貨エクスポージャーを別事業に区分していると公表してきたことが影響していると指摘していた。

裁判所は、Nvidia幹部自身が、そうした発言のために株価が高止まりしていたと認めていることから、価格への影響がなかったと結論づけることはできないとした。

NVDAを保有するトレーダーにとって、この集団訴訟の認定は、市場で最も広く保有されているAI関連銘柄の一つにヘッドラインリスクをもたらす。

今後の判決や和解次第では、バリュエーションに下押し圧力がかかる可能性がある。

より広い仮想通貨業界にとっては、この事案は、マイニング収益サイクルに関する不透明な会計処理が数年後になってから問題化しうることを示しており、次のBitcoin (BTC)強気相場を前に開示基準が引き上げられる可能性を示唆している。