ビットコイン (BTC) に対する需要は、10億ドル相当の新規 テザー (USDT) 発行にもかかわらず力強さを欠いている。レバレッジ取引が膨らむ一方で、現物投資家は様子見姿勢を崩していない。
主なポイント
- 直近のビットコイン反発は、現物需要の回復ではなくデリバティブ取引の活発化が主因。
- 米国の現物型ビットコインETFは、マクロ不透明感の再燃を受けて8,500万ドル超の純流出。
- 新たなUSDT供給はレバレッジ拡大を促す一方、持続的な買い需要にはつながっていない可能性。
現物マネーは後退、需要の歪みが顕在化
ビットコイン市場では、現物とデリバティブの需給ギャップが拡大している。調査 によれば、先物を中心とするポジション構築は改善しているものの、現物の直接買いは依然として低調だ。米国とイランの緊張再燃を背景に、投資家がリスク資産へのエクスポージャーを抑える防御的なスタンスに傾いていることがうかがえる。
足元のビットコイン弱気局面は、分析で引用されているデータによれば248日経過している。これは、2022年の381日、2018年の385日に比べれば短い。サイクルの長さだけで転換点を断定することはできないが、現在の局面がなお継続し得ることを示唆する比較だ。
需給の弱さは機関投資家の動きにも表れている。米国の現物型ビットコインETFは、3営業日連続の資金流入の後に、8,500万ドル超の純流出へと転じた。また、米国投資家の現物買い意欲を示す指標であるコインベースのプレミアム指数はマイナス圏に沈み、米市場からのスポット需要の減退が浮き彫りになっている。
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レバレッジ主導の相場と清算リスク
30日ベースの累積需要データを見ると、現状の歪みは一段と鮮明になる。総需要はマイナス50万BTC近辺からマイナス7万5,000BTC程度へと改善しているが、その大半は先物需要の回復によるものだ。先物はマイナス29万5,000BTC前後からプラス圏へと転じたのに対し、スポット需要はマイナス7万8,000BTC付近で低迷したままだ。
つまり、相場の持ち直しを支えているのはデリバティブ市場でリスクを取りにいくトレーダーであり、腰の据わった長期投資家や機関マネーは依然として慎重な構えを崩していないことになる。
そうしたなか、テザーはこのほど10億ドル相当のUSDTを新規発行した。ただし、ステーブルコイン市場全体としては縮小傾向が続いており、新たなUSDT流動性も直ちにビットコイン現物へと向かっているわけではないようだ。多くは待機資金として温存されるか、レバレッジ取引の担保として活用されている可能性が高い。
この構図は、リスク選好が高まる局面では相場を下支えする一方、センチメント悪化時には一斉のポジション解消を通じて清算（ロスカット）リスクを高める要因にもなりかねない。
レバレッジ主導で現物需要が出遅れている現状では、マクロ環境が悪化した場合、ビットコインは急激な調整に見舞われやすい脆いバランスにあるといえる。
なお、今回の弱気局面は2018年と2022年の下落相場よりも期間としては短い。過去サイクルが約385日続いたことを踏まえると、ビットコインが持続的な回復局面へ移行するには、時間的な調整に加え、より強力な現物マネーの流入、あるいはその両方が必要になるとの見方が一段と強まりそうだ。
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