暗号資産取引所Bitgetは、準備金証明（Proof of Reserves）の対象を従来の4銘柄から19資産へ拡大し、より多くのユーザーが、自身の預け入れが取引所の準備金で裏付けられているかを検証できるようにした。
Bitgetの準備金カバレッジ
9月17日に公表された新たな対象銘柄には、ビットコイン (BTC)、テザー (USDT)、イーサリアム (ETH)、ライトコイン (LTC)、チェーンリンク (LINK)、XRP (XRP)、USDコイン (USDC)、ドージコイン (DOGE)、BNB (BNB)が含まれる。
さらに、ソラナ (SOL)、カルダノ (ADA)、ニア (NEAR)、テザー・ゴールド (XAUT)、ビッテンソル (TAO)、スイ (SUI)、Ondo (ONDO)、Hyperliquid (HYPE)、Pi (PI)、USDGO (USDGO)もカバー対象となった。
アップグレードされたページでは、各資産ごとに準備金比率、ユーザー保有量、その資産がどのパブリック・ブロックチェーン上にどのように分散して保管されているかを確認できる。
また、Merkle Tree技術を用いた「パーソナル Proof of Assets」ツールにより、ユーザーは自分の保有分が特定時点のスナップショットに含まれているかどうかを検証できる。
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資産検証の仕組み
「ユーザーは、私たちの言葉を鵜呑みにする必要はありません。自らの資産を自らの手で検証できるべきです」と、BitgetのCEOであるGracy Chen氏は述べる。ユーザーが保有する資産が多様化するなかで、検証対象も広げていく必要があると強調した。
監査対象外となっているトークンについては、インターフェース上で注意書きを表示し、ユーザーが結果を正しく解釈できるよう配慮している。
Bitgetは2022年12月以降、毎月準備金レポートを公表しており、2026年8月時点で連続発表回数は45回に達した。直近のレポートでは、全体の準備金比率は122％と、1:1の最低基準を大きく上回っている。
