CircleのCEOであるJeremy Allaireは、140社以上が支援するステーブルコインOpenUSDによる脅威を退け、四半期あたり約30兆ドル規模のUSDC(USDC)送金が同社の優位性を確固たるものにしていると述べた。
重要ポイント:
- Jeremy Allaireは、新たに発表されたOpenUSDステーブルコインがUSDCの市場ポジションを侵食するとの見方を否定した。
- コンソーシアム発表後、Circle株は一時17％超下落したが、その後一部を回復した。
- アナリストの見方は割れており、売りは感情的だとする声がある一方、圧力は続くと警告する向きもある。
Allaire、OpenUSDの脅威を否定
Allaireは7月1日にXへ詳細な投稿を行い、回答という形で自身の立場を説明した。これはOpen Standardコンソーシアムがトークンを発表してから1日後のことだ。このグループにはVisa、Mastercard、Stripe、Coinbase、BlackRockなど、140社以上が名を連ねている。OpenUSDは、ミントおよび償還手数料ゼロをうたい、今年後半のローンチ後には、Solana(SOL)やBaseなどのネットワーク上で、準備金収益をパートナーとシェアする計画だ。
CircleのトップであるAllaireは、ステーブルコイン市場では、長年にわたる投資によって流動性、インテグレーション、規制当局の承認が複利的に積み上がるため、先行者が報われると主張した。彼はArtemisのデータを引用し、USDCは第1四半期にオンチェーン取引で約30兆ドルを処理し、ドル建てステーブルコイン全体の約80％を占めた一方で、残りの大部分はTetherのUSDT(USDT)が担っていると説明した。
競合の売り文句である「無料ミント」について、Allaireは、Circleはすでに包括的な手数料免除ではなく、大口パートナーとの個別契約を通じて経済条件を設計していると反論した。準備金収益のほぼすべてをパートナーに渡すのは「インフラを飢えさせるレシピだ」とも主張した。さらに、今回の新トークンの出資者でもあるCoinbaseとのパートナーシップは、依然として堅固だと強調している。
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Circle株の下落とアナリストの評価
Circle株は6月30日に急落し、4カ月ぶりの安値となる62.63ドルまで17％超下げた。同日にFTSE Russellが年次リバランスで同社株を5つの成長株指数から除外し、指数連動ファンドが売却を迫られたことも重なった。その後、水曜日にはおよそ5％を回復している。
複数のアナリストは、この下落を構造的なダメージではなく投資家心理の揺れだと見ている。懐疑的な向きは、Metaが支援したDiemのように頓挫したコンソーシアム案件や、2024年後半以降でわずか約30億ドル規模にとどまるPaxosのGlobal Dollar Networkを引き合いに出す。「これらの取り組みがスケールに達すると考えることには、いまだ強い懐疑的な立場だ」と、Ark Investのデジタル資産リサーチディレクターであるLorenzo Valenteは記している。
一方でJefferiesは正反対の見解を示した。同銀行は顧客に対し押し目買いを控えるよう助言し、銀行、決済企業、フィンテックプラットフォームが自前のステーブルコインを展開するなかで、Circleへのプレッシャーは簡単には和らがないと警告した。
こうした売り圧力により、上場以来乱高下してきた同社株にとって厳しい1年がさらに続いている。Circleは2025年6月の新規株式公開（IPO）で公募価格を31ドルに設定し、上場から数週間で日中高値は299ドル近くまで上昇した。その後、5月半ば以降、株価は半値以上を失っている。