予測市場では、暗号資産規制の包括法案であるCLARITY法案が2026年中に成立する可能性は低くなったとの見方が強まっている。ジョン・スーン上院多数党院内総務が8月議会閉会前に討論終結動議（クローチャー）に踏み切らなかったためだ。
主なポイント
- 予測市場「Kalshi」のデータでは、今回の延期を受けた2026年内成立確率は27％に低下。
- 上院は8月10日から9月11日まで州内活動期間に入り、本会議日程は残りわずか。
- 倫理規定、開発者保護、票読みなど重要論点がなお決着していない。
CLARITY法案の手続き遅延
与党トップのスーン院内総務は火曜日、CLARITY法案の審議入りに向けた動議にクローチャーを提出せず、暗号資産市場の制度設計を巡るこの法案を、早期採決に必要な手続きの列から外した。上院の暫定カレンダーでは、8月10日から州内活動期間に入る予定で、ワシントンでの本会議に充てられる時間は一段と限られる。
Investor’s Business Dailyは水曜、Kalshiの取引動向として、2026年中に同法案が成立する確率は27％と報じた。年初は82％まで織り込まれていた水準から大きく後退した形だ。
初期報道で引用された別の契約では、2027年7月1日までに施行される確率が41％、同年10月1日までが58％、2028年1月1日までが65％とされる。関連契約の累計取引高は542万ドル超に達している。
仮に水曜日にクローチャーが提出されたとしても、上院規則上、最初の採決まで「中1日」を置く必要があり、その後も討論終結後に最大30時間の議場審議が認められている。
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CLARITY法案が握るもの
ジャーナリストのエレノア・テレット氏は、つなぎ予算（継続決議）の手続き作業が遅延の一因になったと指摘する一方で、法案への支持の見通しや未解決の条文を巡る不確実性が、スーン氏の判断に影響した可能性が高いとみる。交渉の焦点は、議員の利害関係を制限する倫理規定に加え、ソフトウエア開発者をいつ金融規制の対象とみなすかを定める「Blockchain Regulatory Certainty Act（ブロックチェーン規制確実性法）」との整合だ。
暗号資産運用会社Bitwiseの最高投資責任者（CIO）、マット・ホーガン氏は、たとえ法案が即時成立に至らなくとも、監督当局の姿勢変化や機関投資家の参入拡大により、暗号資産の発展は続くと主張する。
もっとも、その見方が今回の遅延を無意味にするわけではない。同法案は、デジタル資産に対する連邦レベルでの監督権限を体系的に定めるもので、取引所、分散型金融（DeFi）、トークン化証券、ステーブルコインの利回り商品に関するルールづくりを包括的に位置づける。
下院は2025年7月に同法案の独自案を294対134で可決しており、上院銀行委員会も2026年5月14日に関連法案を15対9で承認している。ただ、本会議での成立には上院本会議での60票確保、上下院法案の一本化（協議・調整）、大統領署名というプロセスが残る。中間選挙キャンペーンが本格化する前に確保できる議場日程が限られる中、今回失われたフロアタイムの影響は決して小さくない。