ストラテジーは月曜日にForm 8-Kを提出し、3つの証券を通じて最大440.1億ドルの新たな「アット・ザ・マーケット（ATM）」株式発行枠を開示した。内訳は、A種普通株が210億ドル、「ストレッチ」変動金利優先株が210億ドル、「ストライク」優先株が21億ドルとなっている。
この届出により、残余枠がおよそ203億ドルだった既存のSTRKプログラムは同時に終了し、大幅に小型化された新たなシェルフに置き換えられた。
月曜午前の発表を受けてMSTR株は約2%上昇し、ビットコイン（BTC）がトランプ氏による「イランに48時間の最後通告」を受けて6万9,000ドルを割り込んだ週末の下落分の一部を回復した。
資本構成で何が変わったのか
最大の構造的なポイントは、STRCとSTRKのバランス調整だ。ストラテジーは証明書（Certificate of Increase）を提出し、STRCの授権株式数を7,040万株から2億8,260万株へ引き上げた。同時に、証明書（Certificate of Decrease）を提出してSTRKの授権株式数を2億6,980万株から4,030万株へ削減した。
STRKプログラムは3月22日に終了した。STRCは現在、同社の主要な優先株による資金調達手段となっており、この証券は変動配当率を持ち、2025年半ばの導入時の年率9%から現在は11.5%まで上昇している。
オムニバス販売契約には新たに3社の販売代理人が追加された：モエリス＆カンパニー、A.G.P./アライアンス・グローバル・パートナーズ、ストーンエックス・フィナンシャルで、代理人の総数は19社となった。モルガン・スタンレー、バークレイズ、キャントール・フィッツジェラルド、みずほなどは既存の代理人として引き続き参加している。
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ビットコイン保有状況と残余発行枠
3月22日時点で、ストラテジーは平均取得総額576.9億ドルで76万2,099BTCを保有しており、1BTCあたりの平均取得単価は7万5,694ドルとなっている。
同社は先週、新たに1,019BTCを追加購入した。従来のプログラムの下では、STRCで約19.8億ドル、MSTR普通株で約62.4億ドルの発行可能枠が、月曜日に新たなシェルフが提出される前の時点で残っていた。
既存のMSTRおよびSTRCプログラムは、新たな付属文書が有効になる前に、残余枠が使い切られるまで継続される。