米財務省は水曜日、ステーブルコイン発行者に対する新たな規制要件をどのように不正資金対策に活用するかを示し、決済用ステーブルコインをマネーロンダリングおよび制裁コンプライアンス体制の下に置くルールを提案した。このルールはGENIUS法の枠組みの一部となる。
金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）と外国資産管理局（OFAC）が共同で発表した提案の中で、当局はステーブルコイン発行者を銀行秘密法（Bank Secrecy Act：BSA）上の「金融機関」として扱うとし、マネーロンダリングや制裁違反を検知・防止するための措置を実施することを義務付けた。
ステーブルコイン発行者は銀行並みのコンプライアンス基準に直面
この提案では、認可された決済用ステーブルコインの発行者に対し、効果的なマネーロンダリング防止プログラムと制裁コンプライアンスの枠組みを構築・維持することを義務付けている。
これらの義務は、既存の金融システムのセーフガードと整合させつつ、デジタル資産の運用実態に合わせて要件を調整することを目的としている。財務省は、このアプローチはイノベーションに不要な負担を課すことなく、法執行機関の取締りを支援することを目指すものだと述べている。
このルールはまた、デジタル決済システムの拡大に伴い、銀行秘密法の下でのコンプライアンス基準を近代化しようとする広範な取り組みの一環でもある。
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規制強化の動きはステーブルコイン普及拡大の最中に進行
ステーブルコインは、暗号資産市場やデジタル決済の中核的な存在となっており、法定通貨に対する価格安定性から、取引、送金、オンチェーン決済などに広く利用されている。
世界の規制当局は、著名な破綻事例や金融安定性・不正資金リスクへの懸念を受け、この分野への注目を強めてきた。米国では、財務省、連邦準備制度理事会（FRB）、証券取引委員会（SEC）など複数の機関がそれぞれ異なる役割を担い、監督は断片的な状態が続いている。
GENIUS法は、決済用ステーブルコイン発行者の規制上の義務を定義し、金融システムにおける彼らの役割を正式に位置づけることで、より明確な連邦レベルの枠組みを構築することを目指している。
イノベーションと金融システムの安全性の両立
財務省は、提案されたルールは、不正な資金フローに関連する国家安全保障上のリスクに対処しつつ、デジタル金融技術における米国のリーダーシップを促進するよう設計されていると説明している。
この枠組みは、ステーブルコイン発行者を既存のコンプライアンス構造の中に位置づけ、デジタル資産を規制された金融インフラにより直接的に統合していく方向への転換を示している。
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