日本の金融庁（Financial Services Agency、FSA）は今週、暗号資産を金融商品として再分類する画期的な法案を国会に提出した。この動きは、高市早苗首相の事務所が、公開否定を行う前からSanae Tokenミームコイン計画を把握していた可能性があるとするタブロイド紙の新たな疑惑報道と時期を同じくしている。
高市首相ミームコインのローンチと余波
このトークンは、BeInCryptoが報じたように、2月25日にSolana（(SOL)）ブロックチェーン上でローンチされた。起業家溝口雄二氏が率いるコミュニティNoBorder DAOが、「Japan is Back」を掲げて発行した。
プロジェクトのウェブサイトには、高市氏の名前や肖像、政治家としての歩みを示す年表が掲載されていた。
ローンチ当日、このトークンは一時40倍以上に急騰した。しかし高市氏が3月2日に関与を否定すると、価格は58%急落した。
FSAは、NoBorder DAOが暗号資産交換業の登録なしで事業を行っていた疑いで調査を開始。ほどなくしてトークンの発行は停止された。
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「週刊文春」の疑惑報道
政治スキャンダルのスクープで知られる日本のタブロイド紙**「週刊文春」は、開発者の松井健**氏が、プロジェクトが暗号資産であると高市首相の事務所側に伝えていたと同誌に証言したと報じた。
これは「トークンについて首相もスタッフも何も知らされていなかった」とする高市氏の3月2日の否定コメントと真っ向から矛盾する主張だ。
同誌は、高市首相の首席秘書官による20年以上にわたる音声記録を入手したとし、その中で秘書官が当該プロジェクトについて好意的に語っていたと報じている。別の日本メディアは、火曜日時点で高市首相の事務所がメディアからの問い合わせに回答していないと伝えた。高市氏は第2次内閣が発足した2月18日以降、記者会見を開いていない。
国会に提出された金融庁の改革法案
より長期的な影響を及ぼし得るのは規制面だ。朝日新聞が報じた金融庁の法案では、暗号資産を資金決済法の枠組みから金融商品取引法の対象に移し、デジタル資産を初めて「金融商品」として再分類する内容が盛り込まれている。
法案が成立すれば、無登録で暗号資産を販売した場合の最長懲役は現在の3倍となる10年に引き上げられる。罰金も300万円から1000万円へと増額される。また、**証券取引等監視委員会（SESC）**には、これまで付与されてこなかった暗号資産事業者に対する刑事捜査権限が与えられることになる。
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