Bitmineは、総供給量1億2,220万ETHのうち4.9%を保有
Binanceハッキングは、暗号資産市場の復元力を示す「強気相場入りの証左」とBitmineは分析
Bitmineは「5%の錬金術」達成まで、わずか15カ月で残り1%の水準に接近
Bitmineは10月7日に会長メッセージ「クリプト強気相場進行中――今サイクルは過去最大となる公算」を公表
Bitmineは2026年6月26日付でラッセル1000大型株指数に採用
BitmineのA種優先株はNYSEでティッカーBMNPとして取引
Bitmineは522万7,037ETHをステーキング中。ETH価格2,261ドル換算で118億ドル。BMNRおよび機関投資家向けの 主要ステーキング拠点としてMAVAN(Made in America VAlidator Network)を展開
BitmineはEightco(NASDAQ: ORBS)株式8,200万ドル分を保有。同社はOpenAIへの間接的なエクスポージャーを 提供する世界でも数少ない上場株式の一つ
Bitmineの暗号資産+現金・市場性有価証券+「ムーンショット」投資の合計保有額は145億ドル。 内訳はETHトークン606万枚、現金・市場性有価証券4億9,800万ドル、その他の暗号資産など
Bitmineは、ARKのキャシー・ウッド氏、MOZAYYX、Founders Fund、ビル・ミラー三世氏、Pantera、Kraken、 DCG、Galaxy Digital、個人投資家のトーマス(トム)・リー氏など、著名機関投資家からの支援を受け、 ETH供給量の5%取得という目標に取り組んでいる
ノーウォーク(米コネチカット州)、2026年11月2日/PRNewswire/―― (NYSE: BMNR)Bitmine Immersion Technologies, Inc.(以下、「Bitmine」または「同社」)は、 ビットコインおよびイーサリアム・ネットワーク関連事業を展開し、 長期保有を目的とした暗号資産の蓄積に注力している。 同社はこのほど、暗号資産に現金・市場性有価証券および「ムーンショット」投資を加えた保有資産の 合計が145億ドルに達したと発表した。

2026年11月1日午後4時(米東部時間)時点で、同社の暗号資産ポートフォリオは、 Coinbase(NASDAQ: COIN)価格ベースで1ETH=2,261ドル換算のETH 6,060,506枚、 ビットコイン(BTC)216枚、Beast Industries株式1億8,000万ドル分、 Eightco Holdings(NASDAQ: ORBS)株式8,200万ドル分(いわゆる「ムーンショット」投資)、 そして現金および市場性有価証券4億9,800万ドルで構成される。 BitmineのETH保有残高は、総供給量1億2,220万ETHのうち4.9%を占める。
Bitmine会長のトーマス(トム)・リー氏は次のように述べた。
「先週末、Binanceがハッキングを受け、顧客資産63億ドルが流出しました。Binanceおよび他の報道機関によると、 この攻撃は、外部委託先の関係者がBinanceの社内インフラに潜入したことに起因するものであり、 米連邦捜査局(FBI)は北朝鮮(DPRK)を実行主体として名指ししています。 極めて遺憾な事案ではありますが、過去の大規模ハッキングと比較して、 今回の暗号資産市場の反応が相対的に落ち着いていることは、 市場構造が建設的な方向に進化していることを示すものと考えます。」
「2025年2月には、ByBitも北朝鮮勢力によって(全く異なる手口ながら)ハッキングされ、 顧客資産15億ドル相当の暗号資産が盗まれました。このByBit事件が公表された当日、 ETHは8%下落し、その後1週間で20%下げました。これに対し、今回のBinanceハッキング公表後の ETHの下落率は4%にとどまっています。被害規模が約4倍であるにもかかわらず、 相場の反応ははるかに限定的です」とリー氏は続けた。
「Binanceハッキングに対する市場反応が限定的だった背景には、主に6つの理由があるとみています。
- Binanceには顧客損失を全面補填できる十分な財務体力がある。
- ByBit事件後に見られたような、DeFiプロトコルの連鎖的な破綻が起きなかった。
- 業界横断の迅速な対応により、潜在的な損失額が50%圧縮された。
- FBIが北朝鮮を実行犯と名指しするまでに要した期間がわずか2日だった (過去の事例ではDPRK認定まで180日を要したケースもある)。
- 今回の攻撃は、Binanceインフラへの『企業内部侵入』であり、ブロックチェーンの脆弱性を突いたものではない。
- 価格下落が限定的であることは、直近の調整局面にもかかわらず、 暗号資産市場がすでに『強気相場』入りしていることを示唆している。
これらを総合すると、暗号資産エコシステムは国家レベルのサイバー攻撃にも耐えうる レジリエンスを高めており、金融インフラとしての耐性が強まっていると評価しています。」
同氏はさらに次のように述べた。
「当社は直近1週間で8,573ETHを追加取得しました。上場企業の中で、 これほど一貫して暗号資産を買い増し続けている例は他にありません。 当社は2025年6月30日のETHトレジャリー戦略開始以来、毎週欠かさずETHを買い増してきました。」
Bitmineは10月7日付で最新の会長メッセージ 「Crypto Bull Underway — This Cycle Likely the Largest(クリプト強気相場進行中――今サイクルは過去最大となる公算)」 を公表している。資料はBitmineのウェブサイトで閲覧できる(プレゼンテーションリンク)。
Bitmineは2026年初頭、機関投資家向けステーキング基盤「MAVAN(Made in America VAlidator Network)」の提供を開始した。 当初は自社のイーサリアム・トレジャリー運用を目的として構築したが、その後、 機関投資家、カストディアン、エコシステム・パートナーなど、 ハイエンドなステーキングインフラを必要とする顧客にもサービスを拡大している。 Bitmine保有ETHの一部はすでにMAVANプラットフォーム上でステーキングされている。
2026年11月1日時点で、Bitmineのステーキング済みETHは522万7,037枚に達し、 1ETH=2,261ドル換算で118億ドル規模となる。 「当社は世界で最も多くETHをステーキングしている主体です。 スケールが最大化され、Bitmine保有ETHがMAVANおよびステーキング・パートナーを通じて すべてステーキングされた場合、想定される年間ステーキング報酬は4億1,500万ドル (7日間BMNR利回り3.03%ベースの年換算)に達する見込みです。 これは、Bitmine保有ETH6.06百万枚のうち86%にあたる520万ETHをステーキングした前提で試算した 年間ステーキング収益3億5,800万ドルを上回る水準です」とリー氏は説明した。
Bitmineの暗号資産保有は、イーサリアムに関して世界最大の「トレジャリー」として位置づけられており、 暗号資産全体でも、Strategy Inc.に次ぐ世界第2位の規模となっている。 Strategy Inc.はビットコイン848,517枚(約710億ドル相当)を保有しているとされるが、 Bitmineはなお世界最大のETHトレジャリーである。
Bitmine経営陣は、GENIUS法および米証券取引委員会(SEC)の「Project Crypto」が、 2026年の金融サービス業界において、 1971年8月15日に米国がブレトンウッズ体制を終了し、 ドルの金本位制を離脱した決定に匹敵する変革だとみている。 この1971年の決断こそが、ウォール街の近代化と、現在の巨大金融機関および決済インフラ形成の引き金となった。
会長メッセージはこちらで閲覧できる:
https://www.Bitminetech.io/chairmans-message
2025年度通期決算説明資料およびコーポレートプレゼンテーションはこちら:
https://Bitminetech.io/investor-relations/
最新情報の受け取り登録はこちらから: https://Bitminetech.io/contact-us/
Bitmineについて
Bitmine Immersion Technologies, Inc.(NYSE: BMNR)およびその子会社(総称して「Bitmine」または「同社」)は、 機関投資家向けデジタル資産ステーキング・バリデーションサービス、 ビットコインマイニング、戦略的デジタル資産運用事業を手掛ける ブロックチェーン・インフラストラクチャ企業である。 世界有数のイーサリアム・トレジャリー企業として、 同社は機関投資家および公開市場の投資家向けに、独自のデジタル資産戦略を展開している。 同社は機関投資家レベルのステーキング/バリデーション基盤を提供し、 これによりステーキング報酬およびバリデーション収入を得るとともに、 ビットコインマイニング事業も展開している。 また、デジタル資産を戦略的に保有し、そのポジションからイールドを創出することで、 流動性および資本形成を支えている。 2025年以降、同社はブロックチェーン・インフラ能力の拡充を進めており、 その一環として機関投資家向けステーキング/バリデーション・プラットフォーム「MAVAN」を開発・導入した。 さらに、初期段階のブロックチェーン関連案件への投資(「ムーンショット」投資)に加え、 マイニング関連のホスティング・コンサルティングなど周辺サービスも手掛けている。
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本プレスリリースには、1995年私的証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995) に定義される「将来予想に関する記述」が含まれている。 将来予想に関する記述は、過去または現在の事実に関する記述ではなく、 一般に「予想する」「見込む」「意図する」「計画する」「信じる」「想定する」 「見積もる」「〜かもしれない」「〜だろう」「〜であり得る」「〜すべきである」 「見方である」等の表現、またはこれらに類似する文言によって識別される。 本プレスリリースには、特に以下に関する将来予想に関する記述が含まれる。 (i) 同社がETH総供給量の5%取得(「5%の錬金術」構想)を目指す目標 (ii) 同社のデジタル資産蓄積およびトレジャリー戦略(週次でのETH継続取得、 および世界最大のETHトレジャリーとしての地位に関する記述を含む) (iii) 同社のステーキング事業(スケール到達時における年間4億1,500万ドル規模の ETHステーキング報酬見込み、現状のステーキングETH残高に基づく 年間3億5,800万ドル規模のステーキング収益見込みなど) (iv) MAVANが機関投資家やカストディアン等へとサービス提供を拡大していく見通し。 およびエコシステム・パートナーに関する事項、(v) 暗号資産市場の現状に対する経営陣の見解(現在、強気相場入りしているとの認識、Binance における盗難事案に対する市場の反応が持つ意味合い、および暗号資産業界のレジリエンスに関する見解を含む)、(vi) GENIUS法案および SEC の「Project Crypto」が金融サービス業界に与えうる影響に対する経営陣の見解、(vii) 当社が保有する暗号資産、現金、有価証券ならびに「ムーンショット」投資ポジションに関する記述等が含まれます。
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