Blockchain.comの暗号資産マーケットデータと分析をICEのデータ加入者向けに提供し、NYSEおよびICEのデータをBlockchain.comプラットフォームに組み込む構想も含まれる
ダラス／ニューヨーク発 2026年9月23日（現地時間）PR Newswire ─ リテールおよび機関投資家向け暗号資産サービスのグローバル大手であるBlockchain.comと、NYSE Group, Inc.（NYSE）はこのほど、覚書（MOU）を締結した。覚書では、必要な規制当局の承認を条件に、NYSEが先に発表しているデジタルATS（オルタナティブ取引システム）上で取り扱われる、トークン化された米国取引所上場株式およびETFへのアクセスを、Blockchain.comのユーザーに提供するための配信スキームの検討をうたっている。この連携を通じて、NYSEはBlockchain.comのグローバルな顧客基盤を取り込み、暗号資産に精通した投資家層へのリーチ拡大を目指す。
Citi Instituteは、2030年時点でトークン化資産市場がベースケースで5.5兆ドル規模に達するとの予測を示しており、近年、トークン化証券のイノベーションと採用が加速している。トークン化株式は、株式の小口・分割投資、取引所の営業時間に縛られない24時間取引、世界中の投資家からのアクセス向上、さらにはブロックチェーン上での決済の高速化と透明性向上などを実現し得る点が特徴だ。
> 「トークン化株式は、現代の金融市場における最もインパクトの大きい進化の一つであり、経済的自由を拡大させる重要なカタリストです」と、Blockchain.comのエグゼクティブ・チェアマン兼CEOで共同創業者のピーター・スミス氏は語る。「人々は、自分がどこに住んでいるかや、どのブローカーや情報にアクセスできるかといった制約によって、株式保有の機会を奪われるべきではありません。NYSEのデジタルATSと接続することで、世界中の数千万人規模のBlockchain.comユーザーに、こうしたデジタル資産への投資機会を拡大することが可能になります。」
> 「今後の資本市場では、伝統的金融が培ってきた信頼性と、デジタル資産のイノベーションとアクセシビリティを統合できる機関が主導的役割を担うことになるでしょう」と、NYSEグループ社長のリン・マーティン氏は述べる。「Blockchain.comは、国際的な事業基盤とデジタル資産に関する深い知見を有しており、当社が立ち上げるトークン化証券プラットフォームとの親和性が非常に高いと考えています。お客様の取引活動をブロックチェーン上に移行し、より多くのデータと選択肢を提供するというBlockchain.comの取り組みを、共に前進させていきたいと考えています。」
さらに、このMOUには両社プラットフォーム間での双方向のマーケットデータ配信も含まれている。NYSEの関連会社であるICE Data Servicesは、Blockchain.comの暗号資産マーケットデータおよび分析情報を、自社のデータサービス加入者に配信する計画であり、伝統的な投資家がデジタル資産投資機会に関するインサイトを得られるよう支援する。Blockchain.com側は、自社アプリにICEおよびNYSEの一部取引所データフィードを組み込む構想で、4,400万超の確認済みアカウントに対し、リアルタイム株価情報へのアクセスを提供することを目指す。
Blockchain.comについて
Blockchain.comは、世界と「未来の金融」をつなぐことを掲げる、最も信頼され、かつ急成長を遂げているグローバルな暗号資産企業である。同社は、数百万人のユーザーが暗号資産に安全にアクセスできるよう支援してきた。2011年の創業以来、9,500万超のウォレット、4,400万超の確認済みアカウントをサポートし、累計取引額は1.1兆ドル超の暗号資産トランザクションに達する。70を超える法域で事業を展開し、安全なセルフカストディ、機関投資家向けサービス、グローバルな規制およびプライバシー基準に整合したプロダクト群を提供している。