重要ポイント
- Bitget、Kraken、Robinhood、eToro、Bybitは、2026年時点で暗号資産ユーザーが米国株にアクセスするうえで有力な5大プラットフォームだ。 投資家が実株を重視するのか、トークン化株式やステーブルコイン建て、あるいはポートフォリオ管理機能を重視するのかによって、最適な選択肢は変わる。
- 暗号資産フレンドリーなプラットフォーム経由の株式アクセスには複数の形態がある。 一部は証券会社インフラを通じて従来型の現物株を提供する一方、他は裏付資産付きの株式トークンや、株価連動型の金融商品を提供している。
- 表面的な「取引手数料」はコストの一部にすぎない。 投資家はスプレッド、板の厚さ（流動性）、決済通貨、取引時間帯、配当の扱い、権利関係、地域制限まで含めて比較する必要がある。
- Bitgetは総合的なアクセスの幅広さで一歩抜きん出る。 rTokenを通じて500銘柄超の米国株・ETFをトークン化して提供するほか、Bitget Stock+経由で1万銘柄超の実際の米国株・ETFにもアクセスできる。
暗号資産ウォレットからウォール街のウォッチリストへ
次の争点は新たなトークンの上場ではなく、投資家の「ポートフォリオ全体」をどこが握るかだ。
最大の主役は依然として米国株である。S&P500指数は2025年末時点で、単体で時価総額61兆ドル超を抱える巨大市場だ。NVIDIA、Apple、Microsoft、Amazon、Teslaといった銘柄へのアクセスを、世界の投資プラットフォームが軽視する余地はない。
暗号資産投資家も、この巨大市場獲得競争の一部になりつつある。Bitcoin (BTC)、Ether (ETH)、USDT (USDT)、USDC (USDC)など、すでに投資可能な資産を保有しているケースは多い。しかし、従来は米国株を買うために一度法定通貨へ換金し、銀行経由で資金を移し、別途証券口座を開き、そこで改めてポートフォリオを組み直す必要があった。暗号資産と株式をつなぐプラットフォームは、そのプロセスを大幅に短縮し得る。
このトレンドは個人向けアプリの枠も超えつつある。2026年7月には、JPMorgan、Goldman Sachs、BlackRock、Vanguard、New York Stock Exchangeを含む約40の大手金融機関が、トークン化された株式と米国債を扱うDTCCの実証実験に参加した。DTCCは114兆ドル超の有価証券を保管・決済する中枢インフラであり、この試みは暗号資産市場の枠をはるかに超える意味を持つ。
BlackRockのラリー・フィンクCEOは、トークン化を市場の「次世代」と表現している。この言葉が示すのは、株式がウォール街から離れていくのではなく、それにアクセスし、取引し、決済し、管理するためのインフラが、急速にデジタル化しているという構図だ。
投資家にとって、これは選択肢拡大であると同時に、構造の複雑化も意味する。一つのティッカーが指し示すものは、現物株かもしれないし、裏付資産付きトークン、CFD（差金決済取引）などのデリバティブかもしれない。いずれも見た目は同じ銘柄コードを表示しながら、権利関係、配当の扱い、流動性、取引時間、リスクの性質は大きく異なりうる。
本稿では、Bitget、Kraken、Robinhood、eToro、Bybitという5つのプラットフォームを比較する。それぞれ異なるアプローチで、暗号資産ユーザーに米国株式への扉を開こうとしている。評価軸は「何が買えるか」だけではない。「実際に何を保有することになるのか」「支払うトータルコストはどれくらいか」「暗号資産と伝統的市場の間で、資本をどれだけ効率良く回転させられるか」を重視した。
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ランキングで重視したポイント
株価連動商品を何百銘柄も並べていても、暗号資産投資家にとって魅力的とは限らない。そのため本ランキングでは、見かけの銘柄数よりも、「実際に資金を入れてから、どれだけ使いやすいか」を重視した。
注目したのは、次の5つの実務的な問いだ。
1. 暗号資産から株式に、どれだけスムーズに乗り換えられるか
既存の暗号資産口座から、そのまま米国株にアクセスできるプラットフォームを高く評価した。特にUSDT、USDCなどステーブルコインや他のデジタル資産残高を、直接株式ポジションに転用できるかどうかは重要だ。暗号資産を持つことと株式を持つことの間にあるステップが少ないほど、そのプラットフォームの優位性は高まる。
2. 投資家は「何を」保有しているのか
同じ株式ティッカーでも、その内実は現物株かもしれないし、裏付資産付きトークン、CFD、そのほかのデリバティブかもしれない。構造を明確に説明し、投資家が自らの権利関係、配当の扱い、カストディ（保管）、カウンターパーティーリスクを理解しやすいプラットフォームを高く評価した。
3. 本格的なポートフォリオを組めるだけの銘柄数か
テック株数銘柄だけでは十分とは言えない。個別株だけでなく、広範な指数ETF、セクター別ファンド、少額から投資できる「端株（少数口）」、さらには長期分散投資が可能なだけのバリエーションがあるかを確認した。投機的なウォッチリストで終わらず、本格的な資産配分を組めるかが焦点だ。
4. 「手数料ゼロ」の裏に隠れたコストはどうか
取引手数料ゼロと銘打っていても、実質的な取引コストがゼロとは限らない。スプレッド、取引手数料、通貨換算コスト、ステーブルコインでの決済条件、出金手数料、板の厚さ（流動性）、レバレッジや建玉を翌日に持ち越す際の資金調達コストなど、最終的な損益に影響し得る要素を総合的に比較した。
5. 資本を「働かせ続ける」仕組みがあるか
暗号資産投資家は、単に買って保有するだけでなく、証拠金取引やレンディング、利回り商品、トレーディングボット、ポートフォリオ分析ツールなど、資金を多目的に活用できることを期待する傾向がある。株価連動ポジションを、こうした機能と連携させられるプラットフォームは、資本効率の面で優位とみなした。
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1. Bitget：株式エクスポージャーを「動く暗号資産資本」に変える
- サービス開始年: 2018年
- ユーザー数: 世界で1億2500万人超
- 対応資産数: rTokenを通じた500銘柄超のトークン化米国株・ETFに加え、Stock+経由で1万銘柄超の実株・ETF
- 取引手数料: 対象rToken市場で2026年8月31日までメーカー・テイカーとも0.05％のプロモーション料金。Stock+は商品や口座ステータス、キャンペーンに応じて0.1％から。
多くのプラットフォームは、アプリの中で「株」と「暗号資産」を単にタブで分けて並べる設計にとどまっている。Bitgetは一歩踏み込み、異なる投資ニーズに合わせて2種類の株式関連プロダクトを構築している。
Bitget Stock+は、従来型の証券取引体験を求めるユーザー向けだ。適格ユーザーは、個別株、インデックスファンド、セクターETFなど1万銘柄超の米国株・ETFにアクセスできる。端株投資、平日24時間の延長取引（24/5）、条件を満たす場合の配当受取りにも対応しており、Stock+口座への入金はUSDCで行う。
一方、Bitget rTokenは、より「クリプトネイティブ」なコンセプトであり、Bitgetが本ランキングで首位に立つ主因でもある。
rTokenのコンセプトは、次のシンプルな方程式に集約できる。
ウォール街へのエクスポージャー + 暗号資産ネイティブな流動性 + 働き続ける資本 = rToken
Reality Protocolを基盤に、rTokenは500銘柄超の米国株・ETFへのトークン化エクスポージャーを提供する。投資家はrNVDA、rAAPL、rTSLAなどをUSDT建てで直接売買でき、暗号資産を法定通貨に換金したり、外部の証券口座に資金を移したりする必要がない。
この商品は、単なる価格連動の疑似商品ではなく、実際の原資産となる株式・ETFを裏付けに構成されている。各rTokenは、発行・カストディの枠組みを通じて対応する株式・ETFで裏付けられ、準備資産は第三者による検証対象となる。
この原資産との結びつきは、流動性の設計にも反映されている。対応する米国市場の取引時間中は、rTokenの価格形成や約定がNasdaqやNew York Stock Exchangeの流動性と連動できる構造になっている。これは、独立した小規模な暗号資産の板にのみ依存する株式トークンと比べ、大きな違いだ。
板が薄い市場では、スプレッド拡大や価格乖離が起こりやすい。Bitgetは、トークン化資産を原資産市場とより密接に結びつけることで、USDT建て・暗号資産取引所の利便性を保ちながら、「株式取引に近い」約定品質を目指している。
一部のrTokenは、米国市場の通常時間外にもセカンダリ流動性を通じて取引可能な場合がある。これにより決算発表や経済指標、公表タイミングの読みにくい企業ニュースなどへの柔軟な対応が可能になる一方、時間外は流動性が低下しスプレッドが広がるリスクも残る。
rTokenの真価は、取引成立「後」に現れる。
伝統的な証券口座では、株式ポジションは売却するか、別サービスに担保として出すまで、基本的には「寝ている」資産になりやすい。Bitgetでは、対応するrTokenが統合口座（Unified Trading Account）、証拠金取引、担保付きレンディング、Earn商品、トレーディングボット、グリッド取引、コピートレードなどと連携可能だ。
たとえば投資家は、NVIDIAやS&P500へのエクスポージャーを維持しつつ、そのポジションを活用した別の暗号資産戦略を組み立てることもできる。これがrTokenの掲げる「資本効率」の論点だ。株式エクスポージャーが、必ずしもポートフォリオの中で遊休資産になる必要はないという発想である。
加えて、T+0の資金回転が可能な点も柔軟性を高める。ユーザーは、従来の証券決済インフラで一般的な数営業日の決済待ちを挟まず、rToken、USDT、その他の暗号資産市場の間を即日で行き来できる。
条件を満たす場合、現金配当はUSDTで分配され、株式配当は追加のrTokenとして付与される場合がある。投資家は、それらを保有し続けることも、再投資することも、別のポジションに振り向けることもできる。
なお、Stock+とrTokenは混同すべきではない。Stock+はあくまで実際の株式へのアクセスを提供する一方、rTokenはトークン化を通じた暗号資産ネイティブなアクセスと資本効率を追求するプロダクトであり、目的もリスクプロファイルも異なる。 組み込み型のブローカー／カストディー体制を通じて保有される仕組みで、rTokenは裏付け資産に連動した経済的なエクスポージャーを提供する一方、多くの場合、利用者を名義株主とみなしたり、直接的な議決権を付与したりするものではない。
こうした「二本立て」のモデルにより、Bitgetは単一タイプの株式商品だけに依存するプラットフォームよりも広い投資家層を取り込んでいる。長期保有を志向する投資家は、従来型の現物株にアクセスできる「Stock+」を利用できる一方、クリプトネイティブなユーザーは、ステーブルコイン建て決済、市場連動の流動性、Bitgetエコシステム内での柔軟な資本活用を重視してrTokenを選ぶことができる。
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2. Kraken：マルチアセット投資に最適
- サービス開始年: 2011年
- 総ユーザー数: 世界で約1,300万人
- 対応資産数: 米国居住の適格顧客向けに1万1,000超の実株・ETF、海外の適格ユーザー向けに100銘柄超のxStocks
- 取引手数料: 米国の適格顧客向け株式・ETFは取引手数料無料。xStockは決済手段、スプレッド、プラットフォーム手数料によりコストが変動
Krakenは、暗号資産だけでなく、米国株の現物とトークン化株式の両方を提供することでサービス領域を拡大している。米国の適格顧客は多数の実株・ETFを取引でき、特定の海外市場のユーザーはxStocksを通じてトークン化エクイティにアクセスできる。
xStockは参照する証券を裏付けとし、少額からの「端株」購入が可能だ。対応トークンは互換性のあるウォレットへ出庫できる場合もあり、一般的な証券口座に比べ、ポジションの可搬性が高い点も特徴となる。
Krakenは、暗号資産と株式を一つの老舗プラットフォーム上でまとめて扱いたい投資家に向いている。ただし、現物株サービスとxStockは地域ごとに提供範囲が分かれており、トークン保有者は通常、名義株主と同等の所有権や議決権は得られない。
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3. Robinhood：初心者に最適
- サービス開始年: 2013年
- 総ユーザー数: 2026年第1四半期時点で有効口座2,740万件
- 対応資産数: 数千銘柄の米国株・ETFに加え、欧州の適格ユーザー向けに200銘柄超の株式・ETFトークン
- 取引手数料: 対象となる株式・ETFおよび欧州向け株式トークンは手数料無料（ただしスプレッド、規制関連費用その他の手数料が発生する場合あり）
Robinhoodは、株式と暗号資産を単一アプリで扱いたい個人投資家にとって、依然として最もアクセスしやすい選択肢の一つだ。米国ブローカー口座では、端株投資、自動積立、時間外取引に対応し、広範な株式・ETFを手数料無料で売買できる。
欧州の適格ユーザー向けには、米国株・ETFに連動したブロックチェーンベースのトークンも提供している。このサービスはローンチ時から200銘柄超を上場し、平日24時間の取引を実現。従来のブローカー営業時間外にも米国市場へのエクスポージャーを広げている。
Robinhoodは、とにかく分かりやすさを重視する初心者投資家との相性が良い。ただし、よりクリプトネイティブなプラットフォームと比べると暗号資産機能は絞り込まれており、株式トークンのサービスは米国内の顧客には提供されていない。トークン保有者が得られるのはあくまで経済的な値動きへのエクスポージャーであり、基礎となる株式の名義上の所有権を直接取得するわけではない。
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4. eToro：ソーシャルトレードとコピー機能に強み
- サービス開始年: 2007年
- 総ユーザー数: 登録ユーザー約4,000万人（うち有効口座423万件、2026年5月時点）
- 対応資産数: 株式、ETF、暗号資産、コモディティ、通貨など1万銘柄超
- 取引手数料: 株式は新規建て・決済時に1〜2ドルの手数料が発生する場合あり（居住国と上場市場による）。ETFは概ね手数料無料だが、スプレッド、為替手数料、CFD関連の費用がかかる可能性がある。
eToroは、従来型投資とソーシャル機能を組み合わせたプラットフォームだ。CopyTrader機能により、他の投資家のポートフォリオを閲覧し、そのまま追随する運用が可能となっている。株式の端株取引、ETF、暗号資産、テーマ型ポートフォリオ、複数市場での株式売買などにも対応する。
最大の特徴はコミュニティ層の厚さだ。投資家はマーケットに関する投稿やディスカッションを確認し、他ユーザーのポートフォリオを精査したうえで、個別銘柄の選定を自ら行う代わりにコピー取引を活用することもできる。
一方で、商品体系には留意が必要だ。市場、地域、取引形態によって、ポジションが「現物株」なのか「CFD（差金決済取引）」なのかが変わる。株式手数料に加え、マーケットスプレッド、為替コスト、オーバーナイト金利なども条件によって大きく異なり得る。
eToroは、ソーシャル要素や他人のポートフォリオ分析を重視する投資家には実務的な選択肢と言える。一方で、USDT建てでの株式取引や、より広いオンチェーン活用を求めるクリプトネイティブ層にはやや物足りない面もある。
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5. Bybit：クリプトネイティブな株式取引ツールに強み
- サービス開始年: 2018年
- 総ユーザー数: 世界で8,600万人超
- 対応資産数: xStocksを通じた米国株・ETFトークン60銘柄超
- 取引手数料: メイカー0.20%、テイカー0.20%
Bybitは、暗号資産のスポット市場と同様のUIでxStocksを提供する。適格ユーザーは、ガイドに沿って、Apple、NVIDIA、Tesla、Amazon、Microsoftなどの銘柄にUSDT建てで少額から投資できる。24時間365日の取引が可能だが、流動性や地域ごとの規制により取引可能時間帯は変動する。
プラットフォームは、一般的な注文方法に加え、統合型トレーディングアカウントや一部自動売買ツールにも対応する。配当相当額が発生する場合は、多くが現金での支払いではなく、口座残高や倍率調整といった形で反映される設計だ。
Bybitは、暗号資産のアクティブトレーダーがデジタル資産と並行してトークン化株式を取引したい場合に実務的な選択肢となる。ただし、xStockが提供するのはあくまで経済的エクスポージャーであり、実際の株券を直接保有するわけではない。投資家は通常、議決権や名義株主としての地位を得ることはできない。
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コスト構造：ゼロ手数料表示は「最初の数字」にすぎない
「手数料無料」を掲げるプラットフォームでも、実際の利用コストは決して安いとは限らない。暗号資産投資家が米国株エクスポージャーを取得する場合、表面的な取引手数料にとどまらず、ビッド・アスクスプレッド、ステーブルコインの両替コスト、通貨換算、出金手数料、プロダクト固有の課金などが最終コストに影響する。
見えにくいコストの中で、最も影響が大きくなりやすいのがスプレッドだ。株式トークンは通常のマーケット時間外にも取引できる場合があるが、時間帯によっては流動性が細るため、買値と売値の差が大きく開きやすい。結果として、「入るときは高く、出るときは安く」なりやすく、往復コストが膨らむ。
資金ルートの設計も重要になる。USDTを保有しているユーザーが、取引前にUSDCや米ドル、その他の対応通貨に両替しなければならない場合、その都度、手数料やスリッページ、執行リスクが積み上がる。
想定される追加コストには、以下のようなものがある。
- 規制当局や取引所に関連するチャージ
- 為替手数料
- 出金手数料
- レバレッジ商品におけるオーバーナイト金利
- デリバティブにおける資金調達料
- 配当課税・源泉徴収
- 市場時間外のスプレッド拡大
- 即時購入やカード決済に対する追加手数料
要点は明快だ。「ゼロコミッションの取引」が「ゼロコストの取引」を意味するわけではない。投資家は、見出しの手数料だけでなく、最終約定価格、資金の乗り換え経路、板の厚さ（流動性）、出口コストまで含めて比較検証する必要がある。
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実株か株式トークンか：何を「買っている」のか
見慣れたティッカーが表示されていても、その中身が従来の投資商品と同一とは限らない。
証券会社の口座を通じてApple株を買う場合と、Apple株に連動するトークンを購入する場合、さらにはApple株価を参照するレバレッジ付きデリバティブを建てる場合では、同じ企業名を冠していても、法的な権利関係、カストディー構造、コスト、リスクプロファイルは大きく異なり得る。
実株（Real Shares）
実株の購入は、ブローカーおよびカストディアンを通じて、上場企業の株式を直接あるいは受益権ベースで保有することを意味する。
投資家が享受し得るものは、概ね以下の通りだ。
- 対象となる現金・株式配当
- 条件を満たす場合の議決権
- 株式分割や各種コーポレートアクションへの通常の対応
- 伝統的な証券カストディーによる保管
- 関係法域における投資家保護制度の適用
長期投資家にとっては、実株が最も透明性の高い所有権構造を提供すると一般にみなされている。
資産担保型の株式トークン
株式トークンは、基礎となる株式やETFにブロックチェーン上で経済的に連動する商品で、多くの場合、発行体またはカストディアンが参照証券を1対1で保有している。
主なメリットとして、以下が挙げられる。
- ステーブルコイン建てでの決済
- 端株ベースでの少額アクセス
- 取引時間の拡張
- 暗号資産と株式間の資金移動の高速化
- 対応する場合のオンチェーントランスファー
- トレーディング、レンディング、利回り商品とのシームレスな統合
一方で、トークン保有者は通常、名義株主として登録されない。議決権が付与されないケースが大半であり、配当もステーブルコインで支払われたり、追加トークンの付与という形で反映されたりするなど、従来の証券口座とは異なる扱いになることが多い。
CFDやその他の株式デリバティブ
差金決済取引（CFD）、パーペチュアル（無期限先物）などのデリバティブは、株価に連動するものの、基礎となる株式自体を保有しない合成エクスポージャーを提供する商品群だ。デリバティブは、原資産である株式そのものを保有せずに、株価変動へのエクスポージャーを得られる商品だ。
こうした商品は、以下のような取引を可能にする。
- レバレッジ取引
- 空売り
- 24時間または時間外取引
- 資本効率を重視した投機
その一方で、資金調達コストや証拠金義務、強制ロスカット（清算）リスク、価格変動の増幅といった要素も伴う。
実務的なポイントはきわめてシンプルだ。「ティッカーではなく“商品そのもの”を確認する」ことである。同じNVIDIA連動のポジションでも、中身は現物株式、実物資産で裏付けされたトークン、あるいはレバレッジ型デリバティブなどさまざまだ。設計思想も想定投資家層もリスクプロファイルも、それぞれまったく異なる。
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どのプラットフォームが自分の投資スタイルに合うか
万人にとって「これがベスト」というプラットフォームは存在しない。重要なのは、自分が何を優先するかだ。現物保有かシンプルさか、ステーブルコインとの連携か、SNS的な機能か、あるいは資本効率か。
- 総合的な“暗号資産経由の株式エクスポージャー”重視なら Bitget。 Stock+を通じた米国株現物と、rTokenによるトークン化株式エクスポージャーという二本立てが特徴だ。暗号資産ネイティブ投資家にとって、rTokenはウォール街銘柄への連動性、市場連動型の流動性、そして暗号資産エコシステム内で資金を動かし続けられる柔軟性を兼ね備えた選択肢となる。
- 複数アセットを1口座で扱うなら Kraken。 暗号資産に加え、現物株、ETF、トークン化株式までを一つの枠組みで扱える点が実務的だ。ただし、取扱い範囲は居住国など地域要件に大きく左右される。
- とにかく分かりやすさを優先するなら Robinhood。 直感的なUI、少額からの株式投資（フラクショナル・シェア）、自動積立、株式手数料ゼロなど、初心者が入りやすい導線が整っている。
- “ソーシャル投資”を重視するなら eToro。 他ユーザーの取引をコピーできる機能、公開プロフィール、テーマ別ポートフォリオなど、コミュニティ機能と投資アイデアを同時に求める層に向いている。
- シンプルにトークン化株式を触りたいなら Bybit。 暗号資産トレーダーにはなじみ深いUSDT建てインターフェースでxStocksにアクセスできる。ただし、銘柄ラインアップはやや限定的で、伝統的な株主と比べて権利面は絞り込まれている。
最終的な判断軸は一つに尽きる。「株を“持ちたい”のか、“追いたい”のか、それとも“エクスポージャーを別用途で活用したい”のか」という点だ。長期保有を志向する投資家は現物株に魅力を感じやすく、暗号資産に慣れたユーザーはトークン化資産の機動性を評価しやすい。一方で短期トレーダーは、株主権利よりも流動性と約定品質を優先する傾向が強い。
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購入前に確認したい5つの質問
洗練されたアプリは、どんな商品でも“簡単そう”に見せてしまう。だが、実際に自分の目的に合っているかどうかを決めるのは、UIではなく商品設計の細部だ。
買おうとしているのは「現物株」か「トークン」か「デリバティブ」か
この問いは、ほぼすべての条件を左右するため、最初に確認すべきポイントだ。現物株は一般的な株主権を伴うことが多い一方、株式トークンは主に価格連動の経済的エクスポージャーにとどまるケースが多い。デリバティブは、価格変動を追うが、原資産そのものの所有権は基本的に発生しない。
ポジションの資金源はどうなっているか
USDTやUSDCをそのまま証拠金として受け入れる取引所もあれば、法定通貨の入金や為替両替、別途ブローカー口座への資金移動を必要とするケースもある。ステップが増えるほど、コストやタイムラグ、決済リスクが発生しやすい。
配当やコーポレートアクションはどう扱われるか
プラットフォームが以下をどのように処理するかを確認しておきたい。
- 現金配当・株式配当
- 株式分割
- M&A（合併・買収）
- スピンオフ（事業分離・新規上場）
- 上場廃止（デリスティング）
- 議決権
株価自体は忠実にトラッキングしていても、こうした企業アクションの扱いが、伝統的な証券口座とは大きく異なる商品も少なくない。
必要なタイミングで本当に“出口”があるか
取引時間と流動性はイコールではない。トークンが24時間取引可能でも、米国市場のクローズ時間帯にはスプレッドが大きく開く場合がある。
投資家は少なくとも以下を意識しておきたい。
- 平時の平均出来高
- ビッド・アスクスプレッド
- 板の厚み（マーケットデプス）
- 出金・送金オプション
- 時間外取引の約定状況
万一の際にどのような保護があるか
これは、プラットフォーム、発行体、カストディアン、そして管轄地域（司法管轄）によって大きく異なる。誰が原資産を保管しているのか、準備資産は第三者によって検証されているのか、取引所やトークン発行体が破綻した場合にどう扱われるのか――事前に可能な限り把握しておく必要がある。
「最も多くの銘柄を扱うプラットフォーム」を選ぶことが、常に賢明とは限らない。より重要なのは、所有権の構造、資金フロー、流動性、そしてトラブル時の保護スキームを、発注前に自分で理解できるレベルまで“見える化”しているかどうかだ。
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まとめ：同じアプリでも「中身のプロダクト」はまったく違う
暗号資産取引所は、もはや単なる出来高争いだけをしているわけではない。投資家が保有資産全体をどこで管理するか、その“マネー・ホーム”の座をめぐって競争している。
Bitgetが際立つのは、米国株へのアクセスを2つのルートで提供している点だ。10,000銘柄超の米国株・ETFにアクセスできるStock+と、500銘柄以上のトークン化株式に暗号資産エコシステム内からアクセスできるrToken。この組み合わせにより、伝統的な市場アクセスと、より柔軟に資本を動かせる選択肢の両方を投資家に提示している。
Kraken、Robinhood、eToro、Bybitはそれぞれ、クロスアセット投資家、投資初心者、ソーシャルトレーダー、トークン化株式ユーザーといった異なるユーザー層を主なターゲットとしている。
本質的な論点は「どのアプリで、見慣れたティッカーを買うか」ではない。取引後、その商品がどれだけ確かな所有権、柔軟性、流動性、そしてポートフォリオ運用ツールを提供してくれるかどうかだ。2026年の市場では、「アクセスできるかどうか」だけでなく、「そのアクセスをどう活用できるか」が、投資家にとって一段と重要になっている。