CLARITY Act（CLARITY法案）が、9月15日の上院本会議で「60票」を要件とする重要な手続き採決に臨む。州司法長官らや政策シンクタンクが相次いで反対を表明しており、仮想通貨市場の制度設計を巡る攻防が激しさを増している。
主なポイント
- CLARITY法案は、上院での手続き上の関門突破に60票を確保する必要がある。
- 18州の司法長官が超党派で、議会に法案否決を要請。
- PPIは、最新修正後もマネーロンダリング対策や倫理規定に重大な抜け穴があると批判。
上院でのCLARITY法案採決
今回の上院採決は、法案が重要な手続き上のハードルを超えられるかどうかを左右する。共和党は60票のラインに到達するため、民主党から相当数の賛成票を取り付けなければならない。可決しても直ちに大統領署名に進むわけではなく、あくまで上院での審議を一段階先に進める位置づけだ。
共和党は採決を前に法案を修正し、①より厳格な倫理規定、②州司法長官による独自の執行権限、③ステーブルコインが銀行預金と競合することへの懸念に対処する一時的な仕組み――などを盛り込んだ。これにより法案の先行きは一時改善したものの、反対の声は収まっていない。
ニューヨーク州司法長官のレティシア・ジェームズ氏は、他州の司法長官17人と連名で9月14日付の書簡を送り、法案への明確な反対姿勢を示した。
「現行のCLARITY法案の文言では、詐欺行為を助長し、州司法長官が投資家とその資産を守るために行使してきた権限が大きく削がれかねません」とジェームズ氏は指摘。「全米の司法長官と共に、議会に対しCLARITY法案を成立させないよう強く求めます」と訴えた。
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PPIによる反対声明
中道左派系シンクタンクの**Progressive Policy Institute（PPI）**も、最新の共和党修正案ではマネーロンダリング対策、倫理規定、ステーブルコインに絡むリスクへの対応がなお不十分だとして、上院議員に反対票を投じるよう呼びかけている。
PPI上級フェローのポール・ワインスタイン・ジュニア氏は、法案には依然として違法取引や汚職を防ぐための「必要最低限の安全網」が備わっていないと指摘する。
「PPIは、現在の形のCLARITY法案には反対票を投じるよう上院議員に促すとともに、健全なステーブルコイン市場を育成するに足る実効的なセーフガードを備えた新たな立法作業に取り組むことを求めます」と声明を出した。
PPIは別途、「本法案は依然として、違法行為や汚職に対処するために必要な、十分に強固なマネーロンダリングおよび倫理面のセーフガードを欠いている」とも批判している。共和党が手続き上の60票を確保するには民主党議員の支持が不可欠であることから、こうした指摘は政治的に重みを持つ。
仮に60票を獲得できれば、法案は最終採決に向けた上院での追加審議に進む。一方、不成立に終わった場合でも法案が直ちに廃案となるわけではなく、手続き上の遅延が生じるにとどまる。その後、さらなる修正を行い、改めて超党派合意の糸口を探る余地は残される。
CLARITY法案は、下院が2025年7月17日に法案番号H.R. 3633を294対134の賛成多数で可決して以来、度重なる先送りに直面してきた。上院版はその後の調整で大幅に書き換えられており、仮に上院を通過しても、最終的に大統領の机に届くまでには両院間の条文調整という別のハードルが控えている。
